母子家庭自立支援給付金事業
母子家庭自立支援教育訓練給付金事業
就職を目指す母子家庭の母を支援するため、指定された教育訓練講座を受講した場合に、受講に要した費用の一部が支給される事業です。
対象
市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母で、次のすべての要件を満たす人
- 児童扶養手当の支給を受けている人、または同様の水準にある人
- 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない人
- その教育訓練を受けることが就業するために必要と認められる人
- 原則として、過去に本制度を利用していない人
対象講座
次に掲げる講座で、市町の指定を受けた講座
- 雇用保険制度における教育訓練給付の指定講座
- 就職に結びつく可能性の高い講座であり、国が別に定める講座
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
支給額
対象講座に要した受講料の2割(上限額は10万円、支給額が4千円以下の場合は非該当)
申し込み方法及び支給申請
1.事前相談および対象講座指定の申請
対象講座の受講申込により前に事前相談と申請が必要です。福祉課へ電話予約の上ご相談ください。
■必要書類(事前相談では不要)
- 対象講座指定申請書
- 母及びその扶養している児童の戸籍謄本または抄本
- 世帯全員の住民票
- 児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
- 受講しようとする講座の資料ほか
2.支給申請
対象講座の終了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請を行ってください。
■必要書類
- 教育訓練給付金支給申請書
- 受講対象講座指定通知書
- 対象講座の終了証明書
- 受講料の領収書
ページの先頭へ高等技能訓練促進費事業
母子家庭の母が、就職に際に有利で、生活の安定に役立つ資格を取得するため、その養成訓練期間のうち、一定期間について「高等技能訓練促進費」を支給します。
対象者
市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母で、次のすべての要件を満たす人
- 児童扶養手当の支給を受けている人、または同様の水準にある人
- 養成機関において 2年以上修業し、対象資格の取得が見込まれる人
- 就業または育児と養成機関での就業の両立が困難な人
- 過去に高等技能訓練促進費の支給を受けたことがない人
対象資格
支給金額および支給期間
支給期間は、就業期間の最後の3分の1に相当する期間で、12か月を上限とします。
支給は、原則として申請を受理した日の属する月から各月において支給します。
支給額は、月額10万3千円です。
申し込み方法
事前相談および対象講座指定の申請
対象講座の受講申込により前に事前相談と申請が必要です。福祉課へ電話予約の上ご相談ください。
■必要書類(事前相談では不要)
- 母及びその扶養している児童の戸籍謄本または抄本
- 世帯全員の住民票
- 児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
- 養成機関の在席証明書または入所証明書
- 単位取得証明書
- その他養成機関の概要書(修業年限、取得必要単位等の判明するもの)
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