児童扶養手当

　手当を受給するためには、市へ申請が必要ですが、支給要件や所得制限などがありますので、詳しくは社会福祉課子育て支援室までお問い合わせください。

　児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を共にしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

児童扶養手当を受給できる人

　次のいずれかの条件にあてはまる児童を監護（保護者として生活の面倒を見ること）している人が受給できます。
　なお、この制度でいう「児童」とは、１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの児童または政令で定める程度の障害の状況にある場合は、２０歳未満の児童をいいます。

（1）　父母が婚姻を解消した児童
（2）　父（母）が死亡した児童
（3）　父（母）が一定の障害の状態にある児童
（4）　父（母）の生死が明らかでない児童
（5）　父（母）から引き続き1年以上遺棄(※)されている児童
（6）　父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童
（7）　母が婚姻によらないで出生した児童

　　　　※遺棄とは、連絡がとれず児童の養育を放棄していること。

ただし、次のいずれかにあてはまる場合は、受給することができません。

母（父）、養育者または児童が日本に住んでいないとき
母（父）または養育者が公的年金、遺族補償を受けることができるとき
児童が父または母の死亡により支給される公的年金、遺族補償を受けることができるとき
児童が父（母）に支給される公的年金の額の加算対象になっているとき
児童が里親に委託されているとき
父（母）と生計を同じくしているとき（ただし、父（母）が政令で定める程度の障害の状況にあるときを除きます）
母（父）の配偶者に養育されているとき（配偶者には、内縁関係にある人も含みます）
児童が児童福祉施設に入所しているとき（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除きます）

　★留意点
　　平成15年3月31日以前に、すでに手当の支給要件に該当するに至った日から起算して5年を経過している人は、新たに支給要件を満たす事由がない限り認定請求できません。

申請をするには

　申請には、戸籍謄本などを添付することとなりますが、手当を受ける人の支給要件によって添付する書類が異なりますので、申請前に必ず子育て支援室へご相談ください。
　この手当は申請の翌月から支給となります。受給資格があっても申請がない限り支給はされませんのでご注意ください。

手当額

　手当額は請求者・配偶者および扶養義務者の前年（１月～６月までの間に請求する場合は前々年）の所得によって決定されます。所得が一定額以上の場合は手当の支給が停止されます。

＊手当の額は毎年４月に物価スライド制により改定されることがあります。

児童扶養手当の額
対象児童数	全部支給	一部支給
１人	月額４１，５５０円	月額４１，５４０円から　９，８１０円
２人	月額４６，５５０円	月額４６，５４０円から１４，８１０円
３人	月額４９，５５０円	月額４９，５４０円から１７，８１０円

＊対象児童３人目以降は、児童一人に対し３，０００円ずつ加算されます。

手当ての支払日
支払日	支払対象月
４月11日	12月分から３月分
8月11日	４月分から７月分
12月11日	8月分から11月分

＊支払日が土・日・祝日に当るときは、繰り上げて支給されます。

所得制限限度額表
扶養親族等の数	全部支給（円）	一部支給（円）	扶養義務者・配偶者孤児等の養育者（円）
0人	１９０，０００	１，９２０，０００	２，３６０，０００
１人	５７０，０００	２，３００，０００	２，７４０，０００
２人	９５０，０００	２，６８０，０００	３，１２０，０００
３人	１，３３０，０００	３，０６０，０００	３，５００，０００
４人	１，７１０，０００	３，４４０，０００	３，８８０，０００
５人	２，０９０，０００	３，８２０，０００	４，２６０，０００

児童扶養手当の給付水準（子ども1人の世帯の場合）例
◆収入が１３０万円（所得で５７万円）未満の場合は、手当月額４１，５５０円を支給する。 ◆収入が１３０万円以上で３６５万円未満（所得で５７万円以上で２３０万円未満）の場合は、手当額を４１，５４０円から９，８１０円まできめ細かく設定して支給する。 ●一部支給の手当額の算定（扶養親族１人の場合）　　　手当額＝４１，５４０円－（所得額－５７万円）×０．０１８４１６２

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認定後の届出義務

認定後の届出義務
届出を必要とするとき	届出の種類等
毎年８月１日から８月３１日（全ての受給者） ●所得制限により手当の支給が停止されている人も必ず届けを出してください。	現況届この届けを出さないと８月以降の手当が受けられなくなります。また、２年間この届けを出さないと資格を失います。
対象児童が増えたとき	手当額改定請求書請求した翌月から手当額が増額されます。
対象児童が減ったとき	手当額改定届該当児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。なお、過払いがあるときには返納することになります。
所得の高い扶養義務者と同居または別居するなど現在の支給区分が変更になったとき	支給停止関係（発生・消滅・変更）届事由が発生した翌月から変更になります。
受給資格を喪失したとき	資格喪失届資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。なお、過払いがあるときには、返納することになります。
受給者が死亡したとき	受給者死亡届戸籍法の届出義務者が１４日以内に届け出てください。
手当証書を失くしたとき	証書亡失届
手当証書を破損したり、汚したとき	証書再交付申請書
氏名・住所・支払金融機関・印鑑が変わったとき	氏名・住所・支払金融機関・印鑑変更届

資格喪失
次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。　届出をしないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額変換していただくことになりますのでご注意願います。婚姻の届を提出したとき婚姻をしなくても事実上婚姻関係になったとき（男性（父子家庭の父の場合は女性）と同居あるいは、同居がなくとも頻繁な訪問があり、且つ、生活費の援助がある場合）受給者または児童が、年金（国民年金・厚生年金）を受けることができるようになったとき児童が、父（母）が受ける障害基礎年金の加算対象となったとき児童（受給者）が死亡したとき児童が、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、受給者が監護または養育しなくなったとき遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父（母）が帰宅したとき（遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます。）その他の支給要件に該当しなくなったとき

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児童扶養手当制度とは