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ホーム > 市政 > 市長の部屋 > 施政方針・あいさつ > 平成28年度施政方針

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更新日:2019年2月21日

平成28年度施政方針

小野市長平成28年度施政方針

伊豆の国市長志子

はじめに

平成28年伊豆の国市議会第1回定例会を開会するにあたり、平成28年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大要を申し上げ、市議会及び市民の皆様のご理解ご協力を賜りたいと存じます。

私が市長に就任いたしまして、早いもので3年が経過しようとしています。これまで、議員の皆様方をはじめ、多くの方々からのお力添えをいただきましたことに、まずもってお礼を申し上げます。私といたしましても、「平等、公平、クリアな市政」を信条に、市民の皆様のご意見を広く伺いながら、市政運営に当たってまいりました。山積する課題を前に、市長としての責任の重大さを痛感する日々の連続でございましたが、懸案事項でありましたごみ焼却場建設用地の決定、北江間採石場跡地への太陽光発電所の建設、児童発達支援センター「きららか」の開設、福祉や子育てといった総合的な相談窓口としての「保健福祉・こども・子育て相談センター」の開設をはじめ、「7つの命題」も着実に実現した3年間であったと思っております。「7つの命題」の進捗率は、現在80.4%に達しております。この3年間の成果を継続し進展させていくことが、新たな年度に向けての私の責務であると考えております。

平成28年度市制執行にあたり

平成28年度の市政を執行するにあたり、次の7項目について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

一つ目は、し尿処理施設や斎場など住民に密接に関わる生活基盤づくりを強化し、具体的な道筋をつくります。

二つ目は、教育大綱の基本理念に基づき、教育の土台をつくるとともに、広く世界に視野を向け、国際的な素養を持った未来を担う子どもたちのために、国際交流や語学教育に力を入れてまいります。

三つ目は、高齢者の社会活動や外出への支援を進め、健康で充実した生活を送っていただくため、バス運行の支援やタクシー利用券の助成、無料入浴券の配布などを行ってまいります。

四つ目は、生涯学習の場や文化の拠点の一つとして、旧大仁高校校舎の利活用について、現在、県に要望し調整を図っており、決定次第、所要の手続きや整備を行ってまいりたいと考えております。

五つ目は、昨年世界遺産登録しました韮山反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を活かしたまちづくりを進めていくため、交流人口を増加させる取組みや、構成資産を有する市との交流を図ってまいります。

六つ目は、歴史文化資源を活かした「時代まつり」や「パン祖のパンまつり」などのイベントを市民との協働で行い、本市の魅力を市外に発信するなど、シティプロモーション活動に積極的に取り組んでまいります。

七つ目は、旧スポーツワールド跡地につきまして、本年度実施した活用調査結果を踏まえ、本市の地域振興や経済活性化の視点に立って、活用方針を決定し、早急に事業実施に向けた取組みを行ってまいります。

昨年を振り返りますと、何と申しましても、市制施行11年目の新たな10年のスタートの年に、韮山反射炉が世界文化遺産に登録され、伊豆の国市の歴史に新たな1ページが刻まれました。韮山反射炉が世界に認められ、我が伊豆の国市は、「世界遺産があるまち」になったわけでございます。反射炉ガイドの皆さまの積極的な協力、支援もあり、昨年4月以降の反射炉入場者はすでに63万1,000人を突破しており、私たちは、この賑わいを来年度以降も維持し、さらに市内全域に広げていかなければなりません。

そのほかにも、ごみ処理の共同事業化に向けた「伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合」の設立、ふるさと納税寄附への返礼の開始、モンゴル国ウランバートル市ソンギノハイラハン区との友好都市交流に関する覚書及び同国政府との東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプに関する覚書の締結、伊豆長岡駅前観光案内所の開設、イオン株式会社との地域連携協定の締結及び韮山反射炉WAONカードの発売、そして「伊豆の国時代まつり」を開催し、多くの来場者に感動を与えました。伊豆の国市の新しい10年に向けて、幸先の良いスタートが切れた1年でありました。

さて、伊豆の国市を取り巻く経済情勢に目を向けますと、第2次安倍政権が誕生してから3年が経過し、長引く景気低迷の中で、デフレからの脱却、経済再生を掲げたアベノミクスも、各種の経済報告や経済指標に見られるような景気回復の実感は地域経済に十分浸透しておらず、肌で感じられるほどのものではございません。

本市におきましても、市税収入の増加が見込めない中で、普通交付税の合併特例算定が、平成28年度から段階的に縮減されていき、5年後の平成33年度には、約7億9,000万円の減少が想定されます。その一方で、生活保護や児童福祉などの扶助費を中心とした社会保障経費や施設の維持管理費などが、増加している状況であります。安定した財政運営を維持するために、公共施設などの利用によって利益を受ける方に必要な負担を求める受益者負担の原則から、使用料や手数料の改正も視野に入れて検討を進めていかなければならない時期に差し掛かっているものと考えております。

加えて我が国は、かつて経験したことのない人口減少社会に突入しつつあります。2月1日現在の住民基本台帳に基づく当市の人口は、49,794人で微減傾向が続いておりますが、平成27年住民基本台帳人口移動報告によると、108人の転入超過となっており、県内35市町のうち4位となっております。こうした傾向は、平成24年以降、連続して転入数が転出数を上回る転入超過が続いております。

直面する人口減少社会を克服するため、地方の元気を取り戻す地方創生が時代の要請であります。市民や事業者、関係団体、行政の幅広い連携のもと、若年世帯の新築家屋に係る助成などの定住化促進策、新規就農者への給付制度、農業情報科学を活用したAI農業などによる農業振興策など地域の活力を呼び起こし、若者の転入を促す施策に取り組んでいるところであります。

また、4年後の平成32年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。当市は、柔道競技に参加するモンゴル国代表チームの事前合宿地として、本年1月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部から、「ホストタウン」の指定を受けました。自転車競技の伊豆市開催も決定しており、今後さらに多くの来訪者が見込まれます。これを地域活性化の大きなチャンスと捉え、交流人口の増加から産業振興、雇用の場の創出へとつなげていくことが求められております。

ところで、私は、市役所仕事始めの式の際に今年の字と称して、「承(うけたまわ)る」、「承(しょう)」の字を選び職員に伝えました。昨年は「誇」でありました。「承」という字の成り立ちは、「人を両手で持ち上げながら受けとる」であり、そこから「謹んで受ける」、「受けて頂く」、「受け継ぐ」、「伝える」といった意味を表します。韮山反射炉をはじめ、これまで先人が築き上げたものを次の世代に引き継ぐ意味で今年の字といたしました。

これまでの10年間を顧みますと、市町村合併により伊豆の国市が誕生し、市としての基礎を形作る10年でありました。財政面では、合併による特例措置として、国からの普通交付税を手厚く受けることができましたが、今後、普通交付税は段階的に5年をかけて削減され、併せて、合併特例債が活用できるのも平成32年度までとなっております。

したがいまして、平成33年度以降は、平成の大合併で誕生した市ではなく、従来からあった市としての財政運営が求められます。そういった意味におきましても、平成28年度以降は、これまでのあり方を維持しながらも、将来に向かって新たに舵を切っていかなければならない、本当の意味で、ひとつの市として自立し、自らの手によってまちを創っていかなければならないスタートの年となります。

このような状況を踏まえながら、これからの10年は、未来へ向けての本市の魅力を積極的にアピールし、世界遺産を有する品格のあるまちづくりを推進する10年と考えます。引き継ぐべきものは引き継ぎ、新たな一歩を踏み出していく。そういう意味におきまして、新年度予算は「伊豆の国“夢の継承”予算」と位置付けました。

平成28年度、3つの柱による主な施策

それでは、3つの柱により主な施策の内容について説明いたします。

一つ目の柱は、「まち・ひと・しごとの創生」の推進であります。

平成26年11月に制定されました、「まち・ひと・しごと創生法」によりますと、「まち」とは、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること。「ひと」とは、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保すること。「しごと」とは、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出すること、であります。

平成28年度の新規事業としまして、意欲ある都市住民の人材を受け入れ、地域協力活動を行っていただく中で、定住・定着を図ることを目的とした「地域おこし協力隊」推進事業を実施してまいります。

旅行目的地としての観光資源や活動・関係主体を効果的に一本化するための組織を作り、新たな観光事業へ向けた伊豆の国DMO形成事業に取り組みます。

東京オリンピック・パラリンピック関連では、柔道競技におけるモンゴル国代表チームの事前合宿地及び「ホストタウン」として登録されたところであり、市内柔道少年団や市民との国際交流事業を積極的に行ってまいります。

市内小規模事業者に対し、店舗の改装資金の補助としまして、店舗リフォーム助成事業を行い、市内の商工業の活性化を図ってまいります。

伊豆長岡工業団地に進出意向のある企業に対し、発展を支援するため立地に対する助成事業を行ってまいります。

空家問題につきましては、実態調査及びデータベース化を行い、空家対策事業に着手してまいります。

行政と市民が一体となって、花によるおもてなし体制を強化するため、幅広い団体の参画による「花咲く伊豆の国推進協議会」を立ち上げ、花のまちづくり、花のおもてなしを推進してまいります。

少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化に対する取組として、結婚を希望する男女の出会いの創出や結婚を後押しする事業を実施する市内の団体等に対し、補助金を交付するなどの支援を行ってまいります。

昨年度に実証運行を開始した立花台・星和地区の予約型乗合タクシーの本格運行を開始いたします。利用実績や運行形態、アンケート調査の検証結果を踏まえ、地域の特性により近づけた運行内容に改善し、新たな公共交通システムと地域の公共交通を支える仕組みづくりの構築に取り組んでまいります。

二つ目の柱は、「次世代に誇りうる財産の継承」であります。

伊豆の国市が将来にわたり「住みたい」、「訪れたい」、「活動したい」魅力あるまちとして発展し続けるためには、先人が築き上げた歴史や遺産を後世にしっかりと引き継ぎ、新たなまちづくり、未来づくりを行う上での投資が必要であると考えます。

歴史資源の保存と活用としまして、昨年度に引き続き、韮山反射炉ガイダンス施設の建設や駐車場などの周辺整備を行ってまいります。また、韮山反射炉修理調査業務の実施や韮山反射炉保全基金の設置等、韮山反射炉の保存に向けた事業を開始し、市民はもとより来訪者に対しまして、韮山反射炉の保全活動や世界遺産価値の周知を図ってまいります。

反射炉をはじめとする、歴史的風致にふさわしい用途の建築物の立地に向けた歴史的風致維持向上計画を策定してまいります。

伊豆の国市の歴史や文化、地域の伝統を活用し、市民の一体感の醸成や地域の活性化を図るイベントとしまして、今年度に引き続き、「伊豆の国時代まつり」を開催いたします。市の魅力をさらに磨きあげ、当市の「歴史」、「文化」、「伝統」をより多くの市民が触れ、また、伊豆の国市の名前を市外に発信し、PRする絶好の機会でありますことから、郷土愛や誇りを高め、市民自らが、まちづくりに参画するイベントとして定着させてまいりたいと考えております。

市内51区からの行政需要や地区要望への対応の充実を図るため、道路の維持補修や河川の清掃事業を着実に実施してまいります。

三つ目の柱は、「7つの命題の総仕上げ」であります。

「7つの命題」につきましては、着実に推進しておりますが、今一度初心に戻り、「7つの命題」に沿った施策の成果を実りあるものにするため、人口減少対策をはじめ、地域経済活性化・雇用対策、防災・減災事業等などの施策を着実に取り組んでまいります。

以下、「7つの命題」に沿って主要施策を申し上げます。

1つ目は、「安全・安心の暮らしを実現」についてであります。

安全・安心は暮らしの基本です。交通事故から子どもや高齢者の大切な命を守るため、通学路の整備や歩道へのグリーンベルトの整備を行い、通学する児童生徒や歩行者及び車両の安全性を確保してまいります。また、区や議員の皆さまからもご提案いただきました、墹之上地区の通称「車坂」、長102号線ほか12路線で、拡幅・舗装改良工事の整備や、市道における既存の蛍光灯タイプの防犯灯からLEDタイプへの交換を行うなど、快適で安全な道路環境の充実を図ってまいります。

道路における重要路線の耐震補強整備の充実を図るため、平成24年度から実施している韮山跨線橋の耐震補強工事を継続実施するほか、道路施設長寿命化対策事業として、道路橋105橋の法定点検を実施し、珍野橋他1橋の補修工事を実施してまいります。

市民生活に不可欠であり、密接に関わっているし尿処理場及び斎場につきましては、新しい施設建設に向け、建設候補地選定調査業務を実施してまいります。

上水道事業では、安全でおいしい水の安定供給を図るとともに、県道伊東大仁線の基幹管路の耐震化、大仁地区の基幹管路の耐震化など、地震等に強い管路整備を図ってまいります。

また、簡易水道では、板橋地区の新水源が今年度に完成いたします。

なお、簡易水道事業特別会計で行っております田中山簡易水道、浮橋簡易水道等8地区の水道供給事業を特別会計予算から公営企業会計へ移行する作業に、今年度から着手いたします。平成32年4月からの上水道事業会計への統合に向け、今後、施設等の固定資産調査や会計システムの導入などを行ってまいります。

下水道事業では、昨年度に引き続き、神島・中島地区の浸水被害の軽減を図るため、工事を進めてきた神島ポンプ場の整備につきましても、平成28年度末の完成の運びとなり、当該地域の利活用が拡大してまいります。工事完成により、周辺地域の企業活動や緊急輸送路の機能不全の解消が期待できるものであります。

また、長寿命化計画に基づく下水道施設の適正な維持管理や経営基盤の強化、財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、平成32年4月から実施予定の下水道事業地方公営企業法適用に向けた準備を進めてまいります。

2つ目は、「農業・観光・産業経済・雇用対策の強化と充実」についてであります。

新規就農支援では、これまで約60名ものニューファーマーが誕生しており、一例を挙げますと、ミニトマトにつきましては、産出額は10億円に届こうとしております。さらにイチゴ、ミニトマトの産地競争力を高めていくため、国や県の制度を活用した支援体制をJAと連携して整え、引き続き、ニューファーマーの積極的な受け入れを行っていくとともに、新規就農者の経営基盤の安定を図るため、年間150万円の給付金を交付し、実証中のAI農業をはじめとした先端農業の知見を活かしながら、生産技術の向上を図ってまいります。また、農家の所得向上につながる6次産業化について、実施者に適切な助言が行える体制を整備するとともに、商品化等に必要となる経費等についての総合的な支援を行ってまいります。

外国人観光客につきましては、1月末の時点で1万9,357人であり、前年比約60%増となっております。今後も増加が続くと予測されることから、その受入れ体制を強化するため、台湾大学生インターンシップ制度を活用する宿泊施設への支援など、インバウンド事業の推進を図ってまいります。

商工業の活性化と市民が安全で住みやすい住環境の整備を推進するため、昨年度に引き続き新築住宅に1戸当たり40万円、リフォーム住宅に1戸当たり10万円の助成を実施し、地域経済の活性化を推進してまいります。

屋外広告物条例の施行を見据え、市内の主要幹線である国道136号、国道136号バイパス、国道414号における実態調査や市内全域を対象に、世界遺産のあるまちにふさわしい景観の形成を目指すための検討業務を実施いたします。

韮山反射炉を中心に、一乗車100円で観光施設を周遊できる「観光周遊型韮山反射炉循環バス」を運行し、公共交通を活用した周遊性を向上するとともに、来訪者が少しでも長く市内に留まり、地域活性化に結びつくよう、観光と連携したまちづくりに取り組んでまいります。

3つ目は、「子育て支援・少子化対策・女性の就業支援」についてであります。

妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援の一環として、妊婦の出産に対する不安感の軽減とこどもの健康保持のため、風しん予防接種費用の一部を助成してまいります。

また、子育てに必要な予防接種や健診などのスケジュール管理や、情報提供が携帯電話やスマートフォンで利用できる「育児応援モバイルサイト」の普及に努めてまいります。

こども医療費助成につきましては、中学生以下の入院・通院に要する医療費の全額助成をこれまでどおり行ってまいります。

放課後児童教室の利用者につきましては、本年度から小学校4年生まで利用拡大をしているところですが、利用者の増加傾向が見られることから、これに対応した児童厚生員の増員を行い、安全な教室の運営を目指してまいります。

遠距離通学児童生徒のバス定期券代につきましては、28年度から小学生だけでなく中学生も65%の補助から全額補助とするとともに、バス定期券の受け取りもバス会社の窓口でなく、各学校で行えるよう保護者の経済的負担の軽減、利便性の向上を図ってまいります。

児童館につきましては、耐震性の不足から当該施設での活動を休止せざるを得なくなりました。代替え施設として「ひまわり保育園分園」を用意し、当分の間、園の2階にて児童館機能を継続してまいります。

4つ目は、「教育・人づくり・スポーツ振興と文化のまちづくり」についてであります。

古奈地区の旧大観宮跡地の市有地に、「あやめ祭り」の際のお祭り広場や、源氏山公園の利用者の駐車場など、多目的に利用可能な公園を整備してまいります。平成28年度に工事に着手し、平成30年度の完成を予定しております。

スポーツ推進委員によるニュースポーツの推進や将来の伊豆の国市を支えてくれる子どもたちに、夢を持ち、それに向かって努力することの大切さを学んでもらうため、市内小学校5年生全員を対象に、日本サッカー協会主催の心のプロジェクト「夢の教室」を開催いたします。

韮山小学校のロッカー改修工事や、大仁北小学校のプール補修工事、小・中学校校内ネットワーク用無線LANの更新など、快適な教育環境整備にも取り組んでまいります。

学校現場における校務の効率化を図り、教員の子どもと向き合う時間を確保するため、児童・生徒の情報管理や出欠・成績・保健情報などを管理する校務支援システムの導入を進めてまいります。

文化のまちづくり推進の一つとして、社会科副読本となる市独自の地域教材を作成し、小学生に対して地域についての学習の強化を図ってまいります。これは、伊豆の国市教育大綱の基本理念の一つでもある“ふるさとを誇れる人づくり”を実践するものであります。さらに、特別支援教育につきましては、児童発達支援センターとの連携を一層密にして、サポート体制を充実させてまいります。

都市交流につきましては、昨年度、都市交流に関する覚書を交わしたモンゴル国ウランバートル市ソンギノハイラハン区との国際交流を推進してまいります。また、自治体国際化協会のJETプログラムを活用した事業としまして、国際交流員としてモンゴル国から青年を招き、海外からの来客に対する通訳や、学校への訪問活動を行う予定であります。

「読売巨人軍長嶋茂雄ロード・ランニングロード」の命名を記念するイベントを実施するにあたり、その開催経費を助成するための、さわやか野球教室補助金を交付してまいります。

伊豆の国市の自治、発展に功績があった者や、市民の模範となる善行者に対しまして、4月3日に、伊豆の国市表彰式を実施いたします。第1部では表彰を行い、第2部ではアトラクションを実施いたします。昨年、いずのくに大使に任命された女優の大塚良重さんによる一人語り「坦庵公伝」を予定しております。世界文化遺産に認定された韮山反射炉を築造した郷土の英雄、江川坦庵公の人柄やその偉業についての物語を、情感込めて語っていただきます。

5つ目は、「防災対策基盤の整備」についてであります。

地区公民館は、地域活動や防災活動の拠点であることから、昨年から引き続き耐震化に向けた建て替え等を促進し、補助金の交付を通じて、地域の防災力の向上と、地域の活力やコミュニティの推進を図ってまいります。

また、統合型ハザードマップの市民への周知や、総合防災訓練において避難所運営マニュアルに基づいた訓練を実施検証し、市民の皆様が安心して暮らせるよう、防災体制を強化し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

消防団対策につきましては、老朽化した第5分団詰所の建替えや、第10分団のポンプ車の更新による消防団活動の充実を図ってまいります。

児童・生徒が安全で、質の高い教育が受けられるよう、長岡南小学校の中校舎の外壁改修工事や、長岡北小学校の屋内運動場の耐震改修工事など、長寿命化や耐震補強のための大規模改修を継続してまいります。

浸水対策の推進を図るため、平成26年度から実施している原木地区の堂川及び南條地区の洞川における調整池等の建設工事を継続するとともに、宗光寺地区の谷戸川バイパス水路の整備に向けた測量設計や地質調査、千歳樋管上流部の雨水バイパスとなる排水路整備を行ってまいります。

消防救急の広域化につきましては、災害や事故の大規模化、多様化、救急需要の増加などに対応していくため、本年4月1日から、4市3町から成る「駿東伊豆消防本部」が設置され、新たな消防体制がスタートいたします。

6つ目は、「地域連携の医療・介護・福祉」についてであります。

市民の健康づくりを推進するため、がん検診の休日実施や婦人科検診の託児所設置など受診しやすい環境づくりに努めてまいります。

介護保険法の改正により、在宅医療・在宅介護の促進を行う中、生活支援コーディネーターを設置し地域包括ケアシステムを構築してまいります。また、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症総合事業を推進してまいります。

高齢者施策としまして、地区サロンをはじめ老人クラブなど、高齢者団体の活動支援の充実を図るための助成を行ってまいります。

75歳以上の高齢者に対しまして、これまでどおりバス、タクシー、鉄道の1人1万円の利用券配布や、高齢者温泉施設の無料利用券の配布を継続実施してまいります。

伊豆保健医療センターの経営改革を促進するため、これまでの夜間急患室の運営に対する助成に加え、救急医療体制の強化を目的とした救急医療等運営事業補助金を増額してまいります。

特定検診未受診者や、生活習慣病の治療中断者、健診異常値の放置者への受診勧奨を行っていくための国民健康保険特別会計のヘルスアップ事業を実施してまいります。また、ジェネリック医薬品の差額通知についても、あわせて実施し、医療給付費の縮減に取り組んでまいります。

7つ目は、「行財政改革」についてであります。

利便性の向上のため、平成28年7月から、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアでの証明書交付を開始いたします。

伊豆の国市が今後目指すべき行政運営の指針となる第2次総合計画を昨年度から引き続き2か年で策定してまいります。

市民と行政が協働の輪を広げ、市民提案型パートナーシップ事業の充実を図ります。

自主財源を確保するために、返礼品として寄付額の半額に相当する市内宿泊感謝券を発行し、ふるさと寄附金事業を推進してまいります。

市民の皆様のご意見やご要望を的確に把握するため、引き続き、市内全51地区を対象に「市政懇談会」を開催いたします。加えて、「ふれあいトーク」や「まちづくりご意見箱」など、さまざまな機会を通じて、市民の皆様の声をお聞かせいただき、今後のまちづくりに活かしてまいります。

平成28年度の組織機構につきましては、市民サービスの向上や、市の施策の効率的な推進のため、部及び課の新設、統合、異動を行ってまいります。

まず、部でありますが、韮山反射炉が世界遺産に登録されたことを1つの節目とし、今後、世界遺産、スポーツなどを活用した観光振興に重点を置くため、観光文化局を市長戦略部から独立させ、観光文化部を新設いたします。

また、有事の際の機動力の向上や、区長会等の地域と行政の繋がりを強化するため、内部管理部門を所管する総務部に、地域安全部を統合いたします。

次に、課でありますが、施設の老朽化が進んでいるし尿処理場や、斎場の整備の推進、庁舎のあり方や公共施設の統廃合の検討など、公共施設関係の課題に対応するため、市長戦略部内に公共施設整備推進課を新設いたします。

平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据え、これまで、観光課内にあったスポーツ交流推進室と、教育部の社会教育課内にあったスポーツ振興係を統合し、スポーツによる観光振興、交流を図るため、観光文化部内にスポーツ振興課を新設いたします。

教育部内の社会教育課から、スポーツ振興部門がスポーツ振興課に統合され、生涯学習部門が社会教育課の主たる分掌事務となることに伴い、教育部内の社会教育課の名称を生涯学習課に変更いたします。

韮山反射炉の世界遺産登録に伴い、市内に数多く存在する文化財に対する体制を強化し、国において文化財を所管している文化庁との連携強化を優先するため、文化財課を観光文化局内から教育部内に所属異動いたします。

組織改編につきましては、平成28年4月1日以降、現行の11部34課体制から、10部36課体制となる予定となっております。

以上、平成28年度当初予算案をはじめとする諸議案をご審議いただくのに先立ち、私の市政運営に当たっての基本姿勢を示すとともに、具体的施策についての所信を申し上げました。

結びに

平成28年度は、第1次総合計画の後期基本計画の最終年度となる年であり、また、私の今任期での節目となる4年目を迎える年でもあります。総合計画に掲げた施策や「7つの命題」を堅実に行うことで、将来にわたってまちの活力を維持し、市民の皆さまが住んで良かった、住み続けたいと感じ、市外の皆さまにも移り住みたいと思っていただけるような、まちづくりを進めてまいります。

私たちには、先人が育んできたふるさとへの熱い思いと多くの宝物を、しっかりと引き継いで、未来へとつないでいく責務があります。険しい道のりではありますが、本年を伊豆の国市が新たな未来へ向かって大きく踏み出す第一歩の年と捉え、本市の更なる発展のため、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。議員各位をはじめ市民の皆様におかれましては、何とぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。

平成28年2月25日
伊豆の国市長志子

お問い合わせ

市長公室

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎2階

電話番号:055-948-1431

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