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ホーム > 市政 > 市長の部屋 > 施政方針・あいさつ > 平成27年度施政方針

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更新日:2019年2月21日

平成27年度施政方針

270401

伊豆の国市長志子

はじめに

私が一昨年の4月末に市長に就任してから、1年10カ月が経過しようとしております。
昨年1年間を振り返りますと、伊豆の国市市制施行10年の節目を迎え、伊豆の国市音頭の完成、韮山反射炉の世界遺産登録に向けたイコモス調査団の現地調査、モンゴル国民族歌舞団の記念公演と市内小学校への馬頭琴の贈呈、戸沢川改修工事の完成、江間公園のオープン、伊豆の国市歴史文化基本構想の策定、野外活動センターのオープン、市民への防災ラジオの配付など、私なりに、伊豆の国市に新しい風を吹き込もうと取り組み、7つの命題に沿って、未来へつなぐための基盤づくりに力を尽くしてまいりました。この間、山あり谷あり、険しい道もございましたが、議員各位をはじめ多くの市民の皆様からお力添えをいただきながら、より魅力的な伊豆の国市へ向けた歩みを進められたことに、深く感謝を申し上げます。

さて、国は、人口減少と地域経済縮小の悪循環を克服するため、東京一極集中を是正する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、地域の特性に則して地域課題を解決するという基本的な視点から、「まち、ひと、しごとの創生と好循環の確立」により、活力ある日本社会の維持を目指すため、昨年12月「まち、ひと、しごと創生合戦略」を閣議決定しました。このような、国の新たな施策が進められている中で、伊豆の国市としましても、少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある伊豆の国市を維持していくための施策を推進するため、庁内において地域活性化本部を設置したところであります。今後、住民ニーズや地域特性を踏まえた新たな行政運営の在り方が重要視され、自主性・自立性・独自性を備えた実行力が待ったなしで求められている状況であります。このような状況であるからこそ、限られた財源、限られた人員の中で、職員一人ひとりが能力向上に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせる社会、明るく希望にあふれる伊豆の国市の未来を実現するため、市民の皆様と力を合わせて、まい進していかなければなりません。

さて、現在の経済情勢を見ますと、デフレによる景気の先行き不透明な状況が長期にわたって続いてきた中、安倍政権は、いわゆるアベノミクスの「三本の矢」、すなわち、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を展開しております。それが所得増という形で家計部門へ波及し、消費拡大を経て景気低迷からの脱却に繋がるのか、期待が寄せられておりますが、まだまだ地方には景気回復の実感がないというのが現状であります。
このような厳しい状況であるからこそ、私が愛してやまないふるさと、伊豆の国市にとって、何が必要か、何を為すべきか、また、伊豆の国市の未来の展望を切り開いていくために、今やらなければならない事業は何か、地域に活力があふれ、伊豆の国市そのものが健康であり続けるためには、何を大切にするべきかを慎重に考え、大胆に実行していく必要があります。

平成27年度予算について

平成27年度予算については、企業の業績改善による法人市民税の増収や、消費税の引上げに伴う、地方消費税交付金の増収が見込まれますが、その反動により地方交付税が減収となる見込みであります。一方で、扶助費をはじめとする経常的経費、特に生活保護費などの社会保障関係経費や各種公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などにより、新たな行政サービスに充当する財源の確保が大変厳しい状況の中での編成となりました。

そうした中にあっても、事務事業の必要性を改めて検証した上で、国・県補助や基金、地方債を有効に活用しつつ、未来の伊豆の国市に向けて着実な一歩を踏み出すために、緊急度や優先度の高い事業を計上し、一般会計の当初予算としては、過去最大規模としたところであります。

韮山代官江川坦庵公は、19世紀半ば、すでに世界を視野に捉え、国を守るための諸施策の実現に奔走しました。その一つ、1857年に築造された韮山反射炉は158年の時を経た今も、大空に向かって堂々とそびえております。私たちは、このまちのシンボルをしっかり保存し、後世に受け継ぐとともに、偉大な先人がこの地に在ったことを誇りとして、新たな時代を拓いていかなければなりません。

『新たな誇りと元気』創造予算3つの柱

私は、このような思いも込めて、新年度予算を「新たな誇りと元気」創造予算と位置づけました。
市民の皆様が、韮山反射炉をはじめとする本物の歴史と文化を有する地域に暮らす誇りを新たにし、人も街も元気な伊豆の国市づくりに向けて、市制施行11年目に踏み出す、その歩みを支えるための予算であります。そして、この予算をもって、これからの「伊豆の国市の新たな誇りと元気」を具現化していくにあたり、その骨格となる三つの柱を掲げました。

第1の柱は、「反射炉世界遺産認定に向けたおもてなし体制の整備」、第2の柱は、「将来を見据えた新しい取組み」、そして第3の柱は、「7つの命題の着実な実現」です。この三つの柱に即して、平成27年度の重点施策の大要を申し上げます。

1.反射炉世界遺産認定に向けたおもてなし体制の整備

いよいよ本年6月頃には、「明治日本の産業革命遺産州・山口と関連地域」の構成資産として、韮山反射炉の世界文化遺産への登録可否が決定いたします。登録に向け、引き続き反射炉の管理保全を第一としながら、反射炉ガイダンス施設、駐車場等の整備、江川邸と反射炉をつなぐサイン整備、反射炉と富士山を一望できるビューポイントや遊歩道の整備などを行ってまいります。また、伊豆長岡駅前に観光案内所を整備するとともに、伊豆長岡駅から反射炉、江川邸を巡る、反射炉シャトルバスの運行や、専任の歴史ガイドの充実など、観光客や来訪者へのおもてなしの充実を図ってまいります。

2.将来を見据えた新しい取組み(3つ)

1つ目の取組みは、「新しい市政へのフレームの構築」であります。
伊豆の国市の将来のあるべき姿と方向性について、基本的な方針を定める新しい伊豆の国市総合計画を、平成27、28年度の2カ年にわたり策定してまいります。合併自治体の共通の課題となっている公共施設の適正配置が進まない現状を踏まえ、公共施設等の全体像を明らかにし、将来の伊豆の国市の規模に見合った本当に必要な施設を見極め、効率的な利用ができるように、複合化や統廃合などを検討するため、公共施設再配置計画を策定いたします。
また、今後の庁舎機能集約を検討するため、新庁舎建設の基礎調査を実施してまいります。

2つ目の取組みは、「地方創生人口減少対策の先行実施」であります。
若年世帯の転入世帯増加を誘引するため、県外からの若年世帯定住者への住宅取得に対する支援をしてまいります。

3つ目の取組みは、「保健福祉相談体制の強化」であります。
私の信念であります「いのち守りたい、赤ちゃんからお年寄りまで」を具現化するものであります。様々な問題を抱える家庭の増加や子どもの発達に関する相談の増加などにより、所管部署の連携がこれまで以上に求められております。このような保健福祉に関する市民の様々な相談について、窓口を一本化し、世帯単位、家庭単位で、迅速かつ効果的な支援を行うため、福祉事務所内に「保健福祉・こども・子育て相談センター」を開設いたします。

3.7つの命題の着実な実現

1つ目は、「安全・安心の暮らしを実現」であります。
安全・安心は暮らしの基本です。交通事故から子どもや高齢者の大切な命を守るため、通学路を中心とした歩道のユニバーサルデザイン化や狭隘道路の整備を進め、児童生徒や歩行者及び車両の安全性を確保してまいります。また、墹之上地区の長102号線、通称「車坂」ほか14路線で拡幅・舗装改良工事を行い、市民の暮らしに密着した生活道路の整備を計画的に行ってまいります。
市内の公共交通空白地域の解消を図るため、新たな公共交通システムの構築に向け、立花台区と星和区において、地域とタクシー事業者の協力体制のもと、予約型乗合タクシーの実証運行を実施します。また、韮山反射炉の世界遺産効果により、誘客が見込まれます伊豆長岡駅と韮山反射炉間の路線バスの実証運行を行い、本格運行へ向けた検証を行ってまいります。
地球温暖化対策のため、エコアクション21への取り組みや住宅新エネルギー機器の設置補助を継続してまいります。また、不法投棄を防ぐため、監視カメラの使用や被害対象地への柵等の設置支援を行い、監視体制の強化及び被害の未然防止を図ってまいります。
ごみの減量化やごみの排出量に応じた費用負担による受益者負担の公平化を目的に、ごみ処理手数料の見直しを図ってまいります。
昨年の暮れに、長年の懸案となっておりました伊豆市との新ゴミ処理施設の建設予定地が決定されました。これを受け、来年度より仮称「伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合」を設立し、平成34年度稼働を目標に整備を進めてまいります。道路の位置をわかりやすくし、市民が親しみやすい快適で楽しい道路環境の創造を図ることを目的として進めてまいりました道路愛称の選定につきましては、今年度、愛称をつける11路線の道路が決定したところであります。来年度は、その道路の愛称名を決定し、看板などを設置してまいります。
上水道につきましては、安全でおいしい水道水の供給を図るため、老朽管や老朽施設の更新を計画的に進め、水道管理体制の充実を図るとともに、原木水源から多田配水池の送水管や大仁地区の基幹管路の耐震化など、地震等に強い管路整備を継続的に実施してまいります。また、板橋地区への安定供給を図るため、新水源の築造工事を実施いたします。
生活排水、雨水処理施設の整備につきましては、神島・中島地区の浸水被害の軽減を図るため、引き続き、神島ポンプ場の整備を進めてまいります。また、江間地区の公共下水道事業整備や長寿命化計画に基づく施設の適正な維持管理を実施していくとともに、重要な下水道施設の大規模地震等による被害を想定し、被害の最少化を図るための総合地震対策計画を策定してまいります。

2つ目は、「農業・観光・産業経済・雇用対策の強化と充実」であります。
魅力ある農業の振興として、地域の特色を盛り込んだ6次産業化の推進に向け、農業と商工の連携を図りながら、事業化への調査、検討などを行っていくとともに、地域資源を活用した農産物を加工し、流通や販売に取り組むための支援をしてまいります。また、農業の持続的発展のため、後継者の育成を図り、施設整備などの支援をしていくとともに、意欲ある担い手が魅力ある農業活動を展開することができるよう、ニューファーマーに対し、生産性の向上のための研修や就農後の支援体制を強化してまいります。
歴史、文化、温泉を活かした観光の活性化を図るため、高度情報化に対応した効果的な情報発信を行い、誘客を図るとともに、首都圏からの観光客を対象とした各種誘客キャンペーンを旅館組合や観光協会と協同し、地域資源を活かしたイベントや誰でも参加できるイベントの充実を図ります。特に、伊豆の国市内には、韮山反射炉をはじめ、本物の歴史と文化が数多く蓄積されております。これを最大限に活用しながら、市民主導による全市的な歴史文化資源活用イベントを開催し、郷土愛や市民の一体感を醸成していくとともに、観光の一層の振興につなげてまいります。
貴重な天然資源であります伊豆長岡温泉の保護及び安定供給のため、老朽化した集中管理施設整備の支援をしてまいります。また、2020年の東京オリンピックの合宿誘致に向け、スポーツ・ツーリズムを推進し、外国人観光客の誘客に取り組んでまいります。商工業の活性化と市民が安全で住みやすい住環境の整備を推進するため、新築住宅及びリフォーム助成を継続し、地域経済の活性化を推進してまいります。
また、進出予定の企業に対しましては、企業立地に係る助成制度の情報の発信や市独自の優遇制度を創設するなど、企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。

3つ目は、「子育て支援・少子化対策・女性の就業支援」であります。
妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を充実させるため、子育てに必要不可欠な市の予防接種や健康診断などの子育てに関する情報を提供するとともに、予防接種のスケジュール管理など、携帯電話やスマートホンで利用できる「育児応援モバイルサイト」を開設いたします。
女性の就業促進の一助となるよう、地域子育て支援センターについて、土曜日の開所を実施するとともに、放課後児童教室では、小学4年生まで受け入れを拡充してまいります。
遠距離通学児童生徒のバス定期代に対しましては、今年度に引き続き、小学生は全額補助とするとともに、中学生は35%の自己負担分のみでの窓口購入を可能とし、保護者負担の解消と軽減を図ってまいります。
4月にオープンする児童発達支援センター「きららか」につきましては、支援が必要な障がいのある子どもの通所支援、放課後等デイサービスや相談体制の充実を図るとともに、この支援センターの開設に合わせ、各幼稚園、保育園、小学校、中学校への臨床心理士による巡回相談を実施いたします。

4つ目は、「教育・人づくり・スポーツ振興と文化のまちづくり」であります。
児童、生徒が安全かつ快適な環境のもと、質の高い教育が受けられるよう、長岡南小学校の屋上防水工事及び外壁塗装工事など、長寿命化のための大規模改修を継続するとともに、老朽化した韮山小学校のプールの改築工事や各小中学校に設置されている遊具などの再整備を図ってまいります。
また、本年度に引き続き、学力向上と読書活動の充実を図るために図書館司書をすべての学校に配置いたします。
家庭は、子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、すべての教育の出発点であります。親が安心して子育てや家庭教育が行える体制が必要であることから、家庭教育に関する講座の開催や家庭教育支援員を育成し、体制の強化を図ってまいります。また、特別支援教育については、児童発達支援センターと連携しながら、サポート体制の充実を図ります。
青少年健全育成を推進するため、野外活動センター「茅野っ子ひろば」にシャワー施設を整備し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
また、将来の伊豆の国市を支える子どもたちが、夢を持ち、努力することの大切さを学ぶため、引き続き市内小学校5年生全員を対象に、日本サッカー協会主催のこころのプロジェクト「夢の教室」を開催いたします。
都市交流につきましては、姉妹都市である長岡京市との市民交流を引き続き促進するとともに、世界に開かれた地域社会づくりの推進を図る観点から、静岡県との交流の深い台湾とモンゴル国との交流を推進し、夏頃を目途にモンゴル国ウランバートル市ソンギノハイラハン区との友好交流の覚書を取り交わしたいと考えております。
文化・芸術活動を通して豊かな感性と創造性を育むため、多彩な文化・芸術に接することができる機会を提供するとともに、伊豆の国市にゆかりのある音楽家などを招き、誰もが気軽に身近な場所で文化・芸術に親しむことのできる事業を展開してまいります。
また、市制施行10周年の節目をお祝いするため、4月4日の土曜日に市制施行10周年記念特別表彰や新たに制作した市歌の披露などを交えた記念式典を開催いたします。

5つ目は、「防災対策基盤の整備」であります。
市民の安全な生活を守るため、災害・危機対策の充実を進めることが重要であります。地区公民館が地域活動や防災活動の拠点となることから、以前に実施しました地区公民館耐震診断結果を踏まえ、耐震化が必要となる地区公民館の耐震補強や建替え等を支援し、地域の防災力の向上と、地域の活力及びコミュニティの推進を図ってまいります。
消防体制の充実では、常備消防の無線デジタル化に伴い、各消防団の詰所、車両及び携帯用受令機等のデジタル化を進めることにより、情報収集の迅速化や連携の綿密化を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、大規模地震に備えるための、プロジェクト「TOUKAI-0」及び大規模建築物耐震化支援では、大切な命を守るために、耐震診断や耐震補強工事等に関する助成を行い、木造住宅や大型施設の耐震化を推進してまいります。
道路における重要路線の耐震補強整備の充実を図るため、韮山跨線橋の耐震補強工事を継続実施するほか、道路施設長寿命化対策として、道路橋41橋の点検を実施するとともに、田京橋など他3橋の補修工事を実施してまいります。
浸水対策の推進を図るため、南條真如地区の洞川上流部及び原木一色地区の堂川下流部への調整池建設を継続して実施するとともに、千歳樋管上流部の雨水バイパスとなる排水路整備を推進してまいります。

6つ目は、「地域連携の医療・介護・福祉」であります。
生活習慣病や社会環境の変化等により、身体や心に不調をきたす人が増加する中、いつまでも健康で自分らしく過ごしたいというのは、共通の願いであります。
がん検診や婦人科健診などの対象者に対する啓発や受診しやすい環境づくりに努めるとともに、がん予防と生活習慣病の重症化予防対策のため、訪問相談などを効率的に実施してまいります。また、順天堂大学医学部附属静岡病院をはじめとする地域の医療機関と連携し、予防対策事業を推進してまいります。これまでの不妊治療の支援事業を拡充し、不育症治療についても支援をしてまいります。また、引き続き中学校3年生までの、こども医療費助成を実施してまいります。
高齢者が地域社会の中で安心して暮らし続けられるよう、引き続き、高齢者福祉タクシーの利用助成をはじめとする各種福祉サービスの充実を図るとともに、市内の高齢者を敬い、その長寿を市民挙げて、お祝いするため、これまでの地区で開催する敬老会に対する助成のほかに、長寿の集いを開催いたします。また、節目の年齢として喜寿と米寿になられた方へ、長寿の祝いとして商品券をお配りいたします。なお、喜寿になられた方については、保健師による訪問健康相談を併せて行ってまいります。
高齢者の在宅生活を支援するため、介護従事者の確保・育成に努めるとともに、3地区の地域包括支援センターによる介護予防事業の推進を図ってまいります。また、要介護高齢者を抱える家族の負担の軽減を図るため、家族介護用品の購入助成を、これまでの社会福祉協議会への委託方式から、市内薬局で購入できる方式に変更し、販売箇所の拡大を図ってまいります。
生活保護対策では、生活保護に至る前の生活困窮者の方への自立支援を強化するため、自立相談、家計相談などをきめ細かに実施してまいります。
健康は毎日の食事から始まります。望ましい食習慣を身につけるため、妊娠期から乳幼児、小学生までの食育事業を推進するとともに、温泉を利用した健康づくりを進めてまいります。

7つ目は、「行財政改革」であります。
市民との協働を積極的に進め、地域にある潜在的な人材力を活性化させるため、本年度に引き続き、市民と行政がパートナーとなって市民福祉の向上に役立つ活動をさらに推進し、良好なパートナーシップによるまちづくりを進めてまいります。
高齢者温泉施設については、「高齢者施策あり方検討会」での意見を踏まえ、温泉利用にあたっては、一人あたり150円の利用料を設定することといたしました。なお、長寿お祝い事業の一環として、75歳以上のお年寄りには、年12回分の無料券を別途、配布いたします。
市役所への来庁者に対する総合案内体制を強化させるため、今年度に引き続き、総合案内窓口「コンシェルジュ」の配置をし、市民サービスの充実を図ります。
市民の皆様のご意見やご要望を的確に把握するため、引き続き、「ふれあいトーク」を開催するとともに、市内全51地区の皆様と「市政懇談会」を開催いたします。また、まちづくりご意見箱など、さまざまな機会を通じて、市民の皆様がより市政に参画しやすい環境づくりに努め、寄せられた提言や意見をまちづくりに活かしてまいります。
行財政改革の一層の推進を図るため、事務事業の見直しや職員意識の醸成を進めてまいります。具体的には、職員提案制度の充実、職員の出張旅費、日当の減額を行います。
また、平成27年度の部・局の組織機構につきましては、今年度と変わりはありませんが、市民サービスの向上、また市の施策をより効率的に推進するため、課や室の新設・廃止・異動を行ってまいります。
市長戦略部では、市制10周年の区切りがつくことから、市長公室の「市制10周年準備室」を廃止し、政策戦略課には、地域の魅力の創造や、その情報を発信するため、新たに「シティプロモーション室」を設置します。また、市民との協働、男女共同参画等を市民の身近なところで推進するため、「市民協働室」を政策推進課から地域安全部「地域づくり課」に異動いたします。
観光文化局の観光課には、スポーツによる交流施策の推進や観光振興のため「スポーツ交流室」を新たに設置いたします。市民福祉部、福祉事務所では、先ほど、ご説明いたしました「保健福祉・こども・子育て相談センター」を新たに設置することに伴いまして、社会福祉課の「子育て支援室」を廃室いたします。また、経済産業部につきましても、仮称「伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合」を設置するため、「新ごみ処理施設整備課」を廃止いたします。
なお、韮山庁舎の耐震性の問題により、利用する市民や働く職員の安全性が確保できていないことから、この4月1日より、韮山庁舎内の機能を暫定的に移転することといたしております。市民課韮山支所につきましては韮山農村環境改善センターに、農業商工課と環境政策課につきましては大仁庁舎へ、また、廃棄物対策課は韮山し尿処理場管理棟へ移転し、業務を開始いたします。

結びに

以上、平成27年度予算案をはじめとする諸議案をご審議いただくのに先立ち、施策の大要をご説明申し上げました。
冒頭に申し上げましたとおり、来年度は伊豆の国市が誕生してから11年目に入ります。新しい10年に向け、「子どもたちに胸を張って誇れるふるさと、伊豆の国市」をつくるため、誠意と創意と熱意をもって全力を尽くしてまいる所存であります。

平成27年2月24日
伊豆の国市長志子

お問い合わせ

市長公室

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎2階

電話番号:055-948-1431

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