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ホーム > 市政 > 市長の部屋 > 施政方針・あいさつ > 平成31年度施政方針

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更新日:2019年2月21日

平成31年度施政方針

小野登志子

伊豆の国市長志子

はじめに

平成31年度当初予算案をはじめ、これに関連する議案の審議をお願いするにあたり、議員各位をはじめ、広く市民の皆様のご理解を賜りたく、私の施政方針を申し上げます。

「いのち守りたい赤ちゃんからおとしよりまで」平成25年4月の市長就任以来、この言葉を一時も忘れたことはありません。「平等、公平、クリアな市政」を信条に、市民の皆様のご意見を広く伺いながら、常に全力で市政の舵取りに当たってまいりました。

この間、議員各位をはじめ多くの市民の皆様から温かいご支援をいただいたことに、深く感謝を申し上げます。

この1年を振り返り

昨年1年を顧みますと、3月には鳥打区と新し尿処理施設の周辺環境保全や安全対策など、建設や操業に関する協定書を締結いたしました。

4月には、伊豆半島ジオパークがユネスコ世界ジオパークに認定され、伊豆の国ジオツアーなど関連事業が展開されております。

7月には、伊豆の国市歴史的風致維持向上計画が、国(文部科学省、農林水産省、国土交通省)の認定を受けました。

この計画は、通称「歴史まちづくり法」に基づき市町村が策定する計画で、国の認定を得ることで、法律上の特例や各種事業の支援を受けることができ、伊豆の国市の事業推進に大きな支援となり、大変ありがたいことであります。

10月には、新火葬場建設に向けての造成工事の地鎮祭が多田地内で行われ、事業が着々と進んでおります。

11月には、北江間財産区からの寄附で「オリンピックレガシー」として国際基準の柔道畳を整備させていただきました。

さらに、電力自由化により伊豆長岡庁舎ほか公共施設34施設の電気料金を年間約25%削減する契約を締結いたしました。

このように、大きく動き出した1年でありました。

さて、現在の経済状況を見ますと、内閣府によれば、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとのことであります。

平成31年度の経済見通しは、同年10月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう、国の当初予算において、臨時・特別の措置を講ずるなどしたことにより、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとのことであります。

このような状況の中で、市の将来像、「ほんわり湯の国、美し国、歴史文化薫る国、未来を拓く伊豆の国」の実現に向け、様々な取り組みへの着手や、課題解決の歩みが進んできております。

今年の字は「快」

さて私は、毎年、静岡県市町対抗駅伝大会の朝、選手団が静岡に向かう前に出発式を行いますが、その出発式で、選手と選手が繫ぎあう「たすき」に激励の言葉を書き入れさせていただいております。

毎回、私は、思いを込め、色々な言葉を入れてきましたが、今年は、「快走」という言葉にしました。

楽しく走って欲しいという意味を込めてこの言葉にしましたところ、みなさん一人ひとりの頑張りにより、21位でゴールテープを切りました。

選手の皆さんの、レースの最中でも明るく笑顔で果敢に攻める姿勢は、今でも目に焼きついており、本当に感激しました。

新年の仕事始めの式で恒例となりました平成31年度「今年の一字」は、「快」にしようと決めました。そして、今年の意気込みを職員に伝えました。

この字の使い方として、「愉快・快調・快食」などがあります。今年は、議員の皆様、市民の皆様といっしょに、楽しい1年にしていきたいと思います。

また、今年の干支は、「亥」であります。亥年は、「新たな生命が宿る年」と言われております。これは、行政においては、将来、新たなことを手掛けるときに備え、エネルギーを蓄える時期だということなのかもしれません。

しかし、行政が取り組むべきことは待ったなしであります。力を蓄えるだけでなく、市の発展のためにしっかりと前を向き、力を発揮し続けなければなりません。

また、今年は、改元という大きな転機を控えております。30年間続いた平成が終わり、新たな元号の施行とともに、新たな時代を迎えることになります。

市では、第2次伊豆の国市総合計画による市政運営を進めておりますが、今年はこれまでに取り組んできた様々な事業に加え、新たな事業につきましても、スピード感を持って展開してまいりたいと考えます。

平成31年度当初予算について

それでは、平成31年度当初予算についてご説明申し上げます。

最初に予算概要から申し上げます。

平成31年度当初予算規模は、一般会計は223億円、特別会計・企業会計を含めた8会計の合計は、355億8,058万1千円であります。

一般会計の歳入面では、企業の業績改善による法人市民税の増収や、消費税の引上げ予定に伴う、地方消費税交付金の伸びが見込まれる一方、歳出面では、江間工業用地に誘致した企業2社に対する補助金、斎場の建設に関する工事費、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金、地域振興基金積立金などによる、事業費の大幅な増加による財源の確保が大変厳しい状況の中での編成となりました。

そうした中にあっても、事務事業の必要性を改めて検証した上で、国・県補助や基金、地方債を有効に活用しつつ、未来の伊豆の国市に向けて着実な一歩を踏み出すために、緊急度や優先度の高い事業を計上し、総額で対前年度比35億8,000万円(19.1%)増の、一般会計の当初予算としては、過去最大規模の予算を調整いたしました。

特別会計につきましては、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加に伴う増額、介護保険特別会計では、介護認定者の増加による給付費の増額、下水道事業特別会計では、狩野川流域下水道維持管理負担金の増に伴う増額、上水道事業会計では、工事量の増に伴う増額となっております。

一方、国民健康保険特別会計では、被保険者数の減少に伴う給付費の減少による減額、簡易水道等事業特別会計では、高原地区からの移管に伴う整備工事が平成30年度で完成することによる減額となっております。

特別会計全体では、合計132億8,058万1千円、前年度比11億6,458万1千円(9.6%)の増となっております。

次に、一般会計予算の主要事業につきましてご説明いたします。平成31年度は、第2次伊豆の国市総合計画がスタートして3年目に当たります。

これまでの弛まぬ努力により花咲いた施策が、さらに前進し、しっかりと実が生るよう、その土壌づくりとして、全ての施策分野で新たな「礎を築く」取組を、確実に、そして誠実に実行してまいります。

そのため、第2次伊豆の国市総合計画の「7つの基本方針」に沿って主要施策をご説明いたします。

1つ目は、「豊かな自然に抱かれる伊豆の国市」についてであります。

屋外広告物指導事業といたしまして、伊豆半島の魅力的な沿道景観のため、伊豆半島の全市町と県では、屋外広告物の規制強化に取組んでおります。

独自の屋外広告物条例を持つ当市としても、オリンピック開催に向け、アクセス道など幹線道路の違反野立て看板などの是正指導を行っているところであります。

県条例の規制に合わせた市の規制強化、また、管理されていない所有者不明の違反看板等の撤去を行い、世界遺産のあるまちにふさわしい景観形成を目指してまいります。

花のまちづくり、花のおもてなしの推進事業といたしまして、官民一体となった、おもてなし体制を強化するため、「花咲く伊豆の国推進協議会」を中心として、市民や地域・事業者とともに、花と緑にあふれる美しいまちづくりを推進してまいります。

官民連携公共下水道整備事業といたしまして、平成26年1月に、汚水処理施設を所管する国土交通省・農林水産省・環境省からの「既定の汚水処理構想の早急な見直し」の通達を受け、「伊豆の国市の汚水処理施設整備構想(アクションプラン)」の策定をいたしました。

アクションプランの実施にあたり、平成38年度までに下水道整備をする手法として、官民連携事業を導入し、設計・施工一括発注方式での事業実施を予定しております。

広域廃棄物処理施設整備事業といたしまして、伊豆市伊豆の国市広域廃棄物処理施設の整備に向けた、一部事務組合への負担金を支出いたします。

2つ目は、「伊豆の国市にしごとをつくる」についてであります。

創業・就業支援事業といたしまして、平成28年度に国の認定を受けた「伊豆の国市創業支援事業計画」に基づき、市内にて創業しようとする方に対し、相談窓口の設置や、支援・融資制度の紹介、商工会と提携する「伊豆の国市創業塾」を開催するなど、経営支援を行います。

また、就業する方には人材確保に結び付ける合同就職フェアの開催や、創業しようとする方には経営資金の安定運用に寄与すべく中小企業融資利子補給金を手当し、健全経営を支援してまいります。

青年就農支援事業といたしまして、県が行う「がんばる新農業人支援事業」により、新規就農を希望する青年等に対し、研修中や、経営不安定時期の生活費補てんとして国の支援策である「農業次世代人材投資資金」や、就農時の設備投資に対する支援策「農業経営体育成補助金」を周知し、農協と協力して支援体制の強化を図ってまいります。

企業立地促進事業といたしまして、地域の産業振興と雇用の確保を図るために企業の誘致、操業支援などを行ってまいります。

また、平成31年度は、江間工業用地に進出の企業が操業を開始する予定であり、新たな雇用の創出とともに、人、物、お金の流れがより一層活性化されることとなります。

韮山中央農道拡幅改良事業といたしまして、韮2-3号線、通称、韮山中央農道において、老朽化した農業用水路を移設改修し、道路部分を拡幅する整備を行ってまいります。

3つ目は、「伊豆の国市に新しいひとの流れをつくる」についてであります。

移住定住促進事業といたしまして、東京圏からの移住(UIJターン)の促進及び中小企業の人材確保対策として、地方創生推進交付金事業を活用した移住・就業支援金の交付を行ってまいります。

また、Uターン施策として、市内在住で奨学金を返還している者に、奨学金返還の一部を補助し、伊豆の国市へのUターンの促進を図ってまいります。

静岡ディスティネーションキャンペーン推進事業といたしまして、JRグループと、静岡県、地元の観光事業者等が協働で実施する国内最大級の観光キャンペーンの開催を契機に、観光交流人口及び宿泊人口の増加を図るとともに、市民一人ひとりのおもてなしのまちづくりを推進してまいります。

伊豆半島ジオパーク推進事業といたしましては、本市の豊かな自然資源等を「ジオ」の観点から磨き、普及啓発することで郷土愛の醸成を図り、また、ツーリズムなどジオを活用した市民の手による持続的な取り組みについて、事業を推進してまいります。

東京オリンピック・パラリンピック推進事業といたしまして、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、モンゴル国柔道ナショナルチームの事前合宿受入れを契機に、柔道少年少女をはじめとした、市民との交流を図り、地域の活性化を推進し、気運醸成を図ってまいります。

4つ目は、「歴史に学び、未来を拓く伊豆の国市」についてであります。

認定歴史的風致維持向上計画推進事業といたしまして、昨年7月に国の認定を受けました、歴史的風致維持向上計画が位置づけております事業等について、歴史まちづくり法の規定に基づき、法定協議会を組織し、事業の推進及び進捗管理を行ってまいります。

韮山反射炉保存管理事業といたしまして、2020年からの世界文化遺産・国指定史跡「韮山反射炉」の修復工事を控え、反射炉本体の保存修理実施設計を行ってまいります。

また、大砲製造に関わる産業システムの確認・解明のために地下遺構の状況確認を目的とした、発掘調査を4年計画で実施いたします。

民俗文化財保存活用事業といたしまして、歴史的風致維持向上計画にある、無形民俗文化財記録作成事業の一環として、江川家の年中行事の調査事業を、2年計画で実施いたします。

韮山城跡活用事業といたしまして、歴史的風致維持向上計画重点区域にある韮山城跡では、国指定史跡を目指し、考古学的調査と並行して、指定対象地区に対する説明会や、土地調査等の作業を行ってまいります。

また、「北条早雲公没後500年」記念事業につきましては、実行委員会の活動を支援すると同時に、歴史的人物北条早雲公の周知啓発事業を進め、市の歴史、文化を大いにPRし、ひいては、地域振興や観光振興に繋げてまいります。

長岡南小学校大規模改修事業といたしまして、昭和48年に建設された長岡南小学校のトイレは、経年劣化による故障や、衛生面等の問題がある状況のため、避難所等の利用も想定し、誰もが利用しやすい、洋式化を含む全面改修工事を行ってまいります。

各小中学校施設維持管理事業といたしまして、ICT教育環境の整備推進のため、リース満了及びWINDOWS7のサポート切れに伴い、校務用のパソコン及びサーバ機器の更改を行ってまいります。

また、パソコン教室のパソコンタブレット化及びサーバ機器の更改を行ってまいります。

2020年度から始まる新学習指導要領では、全校の普通教室に電子黒板を配備する計画であり、2019年度は、大仁小学校及び長岡中学校がモデル校として、電子黒板を各普通教室に配備いたします。

また、プログラミング教育教具として、Pepper1台を大仁小学校へ導入いたします。

地域学校協働活動推進事業といたしまして、平成28年に「生涯学習の観点から『地域とともにある学校づくりの推進』の答申を行い、その後、大仁北小学校をモデル校に指定し、「地域ネットワークによる学校支援」・「学校支援を軸とする地域連携の形成」を図り、平成30年度より実働しております。

平成31年度からは、市内5小学校に地域学校協働活動推進員を割り当て、学校・地域・行政の三者で、学区の特性を踏まえた支援組織の立ち上げ準備を行うとともに、大仁北小学校では、見守り隊活動の広域化に取り組んでまいります。

5つ目は、「子育ても人生も楽しい伊豆の国市」についてであります。

韮山福祉センター維持管理事業といたしまして、同施設は、20年経過していますが、災害時の自主避難者の避難所であり、救護所としても指定されているため、屋根表層部の経年劣化対策として、全面改修を実施いたします。

三世代同居促進事業といたしまして、子育て世帯と、親世帯の同居を促進するため、同居を希望し三世代同居対応住宅の購入又は、増改築する者に対し、住宅の購入又は、増改築に要する費用を補助いたします。

市民後見人育成事業といたしまして、認知機能に問題のある高齢者や、知的障害等の障害のある方の財産と人権を守るため、成年後見制度利用促進に関する施策のひとつとして、市民後見人の候補者を養成し、その活用を図ることにより、権利擁護を推進してまいります。

高齢者施設整備促進事業といたしまして、介護保険事業計画に基づき平成31年度に整備する「看護小規模多機能型居宅介護」、「認知症高齢者グループホーム」各1箇所への県補助金を市が受け入れし、要綱に基づき事業者へ交付いたします。

こどもの学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対し、居場所の提供及び学習援助を行ってまいります。

地域生活支援事業といたしまして、障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、虐待防止や、権利擁護のために必要な支援を行ってまいります。また、地域自立支援協議会の体制強化を図ってまいります。

6つ目は、「安全で安心な伊豆の国市のまちづくり」についてであります。

斎場整備事業といたしまして、造成工事や、建築工事等を実施してまいります。

し尿処理場整備事業といたしまして、不動産鑑定や物件調査業務を実施してまいります。

防犯灯等のLED化推進事業といたしまして、省エネルギー化や、維持管理の省力化のため、防犯灯等のLED化を継続して実施してまいります。

平成31年度から3カ年で、市内の防犯灯、街路灯、体育施設の水銀灯の全てをLED化する予定であります。

深沢橋架替事業といたしまして、設置後、70年以上経ち、老朽化した深沢橋の架け替えに向けた、橋梁詳細設計書の作成及び用地買収・物件補償などを実施してまいります。

地区公民館耐震促進整備事業といたしまして、内中区と三福区が公民館の耐震不足に伴う建替えを計画しており、要綱に基づき、上乗せ補助金を交付するものであります。

準用河川浸水対策事業・河川改良事業といたしまして、浸水被害の軽減を図るため、平成26年度から実施している準用河川洞川の河川改修工事を継続するとともに、宗光寺地区の谷戸川バイバス工事を実施してまいります。

また、千歳樋管上流部の雨水バイパスとなる古奈地区排水路整備他6地区の河川整備を推進してまいります。

予約型乗合タクシー運行事業といたしまして、立花地区から田京駅までの予約型乗合タクシーを試験的に半年間運行し、検証してまいります。

災害救急医療対策事業といたしまして、災害時に開設する救護所にテント等を購入し、救護所の運営や、トリアージを確実に実施できるように設備を整えてまいります。

7つ目は、「みんなで創る伊豆の国市」についてであります。

基金管理事業といたしまして、地域振興に関する施策の推進を図るために必要な財源を確保するため、地域振興基金の積み立てを行ってまいります。

地域振興基金の積み立ては、合併特例債を活用し、21億8,520万円積み立てます。合併特例債を活用することにより、積み立て額の約3分の1の負担で基金を積立てることができます。

市民提案型パートナーシップ事業といたしまして、行政や市民が単独では解決できない課題に対して、お互いの不足を補い合い、協力して課題を解決するという意識を根付かせるため、市民団体等の自主的な活動の支援を継続して実施してまいります。

行財政改革推進事業といたしまして、行財政改革推進委員会運営事業では、委員8人により、行財政改革の推進に関する重要な事項、行財政改革の実施状況に関する評価、進行管理、市が実施する事業及び施策についての評価などについて、調査審議してまいります。

次に、手数料・使用料の見直しにつきましては、平成31年10月の消費税10%引上げに併せて、算定方法の明確化、定期的な見直し、受益者負担の原則に基づき、見直しを実施してまいります。

次に、行政評価管理業務につきましては、PDCAマネジメントサイクルによる行財政運営を構築し、総合計画、行政評価、予算、組織の一体的な運営を実現し、行政運営の効率化と、行政サービスの維持向上を目指してまいります。

コミュニティFM局推進事業といたしまして、「株式会社FMいずのくに」の経営の安定を図るため、可聴範囲の拡大調査、調査に基づいた送信所等の改良を実施し、難聴地域を解消してまいります。

また、FM放送等を行っていくために必要な設備等の更新を支援するため、補助金を交付いたします。

電子申請等推進事業といたしまして、市への申請届出をパソコンや、スマートフォンからでも可能とする申請のオンライン化を推進してまいります。

また、市民への情報発信のためのメール配信サービスをLINEや、Facebookといった利用者の多いSNSへも配信できるようにし、さらに市のホームページと連携が取れ、より多くの市民に情報発信できるよう、機能が充実したシステムに更新してまいります。

以上、平成31年度当初予算案をはじめとする諸議案をご審議いただくのに先立ち、私の市政運営に当たっての基本姿勢を示すとともに、主要な施策についての所信を申し上げました。

結びに

平成31年度は、第2次伊豆の国市総合計画がスタートしてから3年目となる年であります。将来像の実現に向け、これまでに申し上げた諸施策を全力で推進してまいります。

多くの方々に愛されている伊豆の国市を、さらに発展させていくため、希望をもって一歩一歩、職員一丸となって確実な歩みを進めてまいる所存でございます。

以上、平成31年度の施政方針を申し上げました。

議員各位をはじめ、広く市民の皆様の一層のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げます。

 

平成31年2月21日
伊豆の国市長志子

お問い合わせ

市長公室

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎2階

電話番号:055-948-1431

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