概 要
地方公共団体が、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。
【計画の期間】
平成22年度〜平成25年度（4年間）
【計画の目標】
人間の活動と自然の循環システムを健全に保つため、下水道処理人口普及率を
66.2％（H22当初）から68％（25％）に増加する。
【社会資本総合整備計画の公表】
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。
（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）
また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（要綱第10の1）
上下水道課では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
計画の詳細については添付ファイルをご確認ください。
PDF600KB
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