官民境界確定について

道路・河川に接する土地を登記事務などで測量する場合、土地の境界確定が必要になることがあります。境界を確定したいときは、道路・河川の管理者に境界確定申請書を提出してください。

なお、道路・河川によって管理者（国・県・市）が違いますので、ご不明な場合はお問い合わせください。

官民境界確定の申請について

以下の事項をご確認の上、申請してください。

境界確定申請ができるのは以下の者です。

申請時には、以下の書類を正副2部ご提出ください。なお、副本については、それぞれのコピーで構いません。

また、案件により、このほかの書類の提出を求める場合があります。

書類	説明
境界確定申請書	個人は実印、法人は代表者印
委任状	委任した権限の範囲を明確に記入したもの（個人は実印、法人は代表印）
位置図	縮尺1/10000～1/50000
案内図	代表的目的地から現地までの経路を表すもの
公図写	法務局備付けの公図に縮尺、方位、謄写年月日及び謄写者の氏名を記入押印する。
地積測量図	縮尺1/250～1/500（法務局に備付けてある場合に限る）
実測平面図	縮尺1/250～1/500
隣接地所有者等一覧表	隣接地の所有者、利害関係人を記入
印鑑証明書	交付後3ヵ月以内のもの。原本還付可。
土地登記簿謄本	法務局の印影があるものに限る。（パソコンから出力したものは不可）

隣接地所有者の立会い及び確定図への署名捺印を求めます。
境界確定としようとする土地及びその対側地について、不動産登記法第14条第1項に基づく地図（14条地図）と現況に相違がある場合、登記所備付けの地図が14条地図でない場合等、対側地所有者の立会い及び確定図への署名捺印を求めます。
旧伊豆長岡町内で地籍調査が実施済みの土地については、申請の必要がない場合があります。
過去の官民境界確定資料及び地籍調査の座標については、建設課にて発行しています。詳しくは「境界確定図の発行について」をご覧ください。