国保 ７０歳から７４歳までの人の負担割合

　病院にかかるときには、「保険証」と「高齢受給者証」を窓口に出してください。
　所得に応じて、病院にかかったときの負担割合や高額療養費の自己負担限度額などが異なります。 毎年、所得の申告を忘れずに行いましょう。

　所得に応じて、かかった医療費の1割または3割を病院の窓口で負担します。
　高齢受給者証に「自己負担割合」が表示されています。

所得区分		自己 負担割合	条件
現役並み 所得者		3割	世帯に７０〜７４歳で、住民税課税標準額が１４５万円以上の国保加入者がいる人 ただし・・・ ７０〜７４歳の国保加入者が世帯に1人 →収入金額が383万円未満・・・申請により1割 ７０〜７４歳の国保加入者が世帯に2人以上 →2人以上の収入合計が520万円未満・・・申請により1割 ７０〜７４歳の国保加入者が1人で収入合計が383万円以上 →国保から後期高齢者医療保険に移行した人との収入合計が520万円未満・・・申請により1割
一般		1割	現役並み所得者、低所得者のいずれにも当てはまらない人
低 所 得 者	II	1割	同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の人（低所得I以外の人）
	I		同一世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除（年金所得は控除額80万円として計算）を差し引いたときに0円になる人

　平成２４年４月から窓口負担が１割から２割に引き上げられることになっていましたが、平成２４年４月から平成２５年３月末までの１年間「 １割 」に据え置かれます。

１割負担の受給者証には「２割（平成２５年３月３１日までは１割）」と表示しています（３割負担の人、後期高齢者医療制度の対象となる 一定の障害認定を受けた人は除きます）。 　自己負担割合は前年の所得等をもとに見直され、毎年８月に高齢受給者証を更新します（手続きの必要はありません）。

高額医療費については「高額療養費のページ」をご覧ください。