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ホーム > 市政 > 市役所案内 > 組織案内 > 農業商工課 > 農業委員会 > 農地法に基づく業務(許可申請・届出・証明願について)

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更新日:2018年5月18日

農地法に基づく業務(許可申請・届出・証明願について)

農地法第3条(耕作目的での権利移動)

農地などを耕作の目的で所有権を移転したり、地上権や永小作権、質権、賃借権、使用貸借その他の使用収益権を設定する場合は、農業委員会の許可が必要となります。

なお、申請にはさまざまな審査基準があり、すべての要件を満たさないと許可となりません。

農地法第3条の3第1項の規定による届出(相続などの届出)

農地の権利(所有権等)を相続などによって取得した時は、遅滞なく、農地のある市町村の農業委員会に、その旨の届出をしなければなりません。

また、相続や贈与により権利を取得すると、相続税や贈与税が課税され、速やかな納付が求められますが、農地については、「納税猶予制度」がありますので、制度の内容や適用の可否について、事前に税務署に問い合わせの上で、農業委員会へ所定の「納税猶予適格者証明願」を提出してください。

農地法第4条、第5条(農地を農地以外に転用)

農地などを住宅や工場などの建物敷地や資材置き場、駐車場などの農地以外の用途に転用する場合には、農業委員会または静岡県知事の許可が必要となり、農地の所有者自らが転用を行う場合には「農地法第4条の許可」、また、農地を持っていない人などが転用目的に農地を買ったり、借りたりする場合には「農地法第5条の許可」に関する一連の手続きが必要となります。

なお、申請にはさまざまな審査基準があり、すべての要件を満たさないと許可となりません。また、農用地区域内農地(青地農地)における転用の申請については、事前に手続きが必要となりますので、農業商工課へご相談ください。

市街化区域内の農地を転用する場合には、農地法第4条又は農地法第5条の届出が必要です。

非農地証明

何らかの理由で、土地登記簿の地目が農地となっている土地であって、その現況が農地以外(宅地、雑種地、道路など)になっている土地について、一定の基準を満たしている場合に限り、農業委員会が非農地証明書を交付することができます。

申請書等様式ダウンロード

名称
農地法第3条の3第1項届出書(ワード:49KB)
農地法第3条許可申請書(ワード:169KB)
農地法第4条第1項第7号の規定による届出書(ワード:37KB)
農地法第4条許可申請書(ワード:53KB)
農地法第5条第1項第6号の規定による届出書(ワード:59KB)
農地法第5条許可申請書(ワード:78KB)
非農地証明申請書(ワード:34KB)
農地法許可申請書、届出書等添付書類一覧(PDF:218KB)

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お問い合わせ

農業商工課

〒410-2396静岡県伊豆の国市田京299-6 伊豆の国市役所大仁庁舎2階

電話番号:0558-76-8003

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