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介護保険のサービス

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介護保険のサービス
このページに関するお問合せ
高齢者支援課
TEL 0558-76-8009
FAX 0558-76-8029
介護保険のサービス
 介護(介護予防)サービスを利用したいときは、申請をして介護が必要であると認定される必要があります。申請すると、調査員がその家庭等を訪問し、介護が必要な状態かどうかの調査を行います。訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、介護認定審査会で介護の必要程度を判定します。介護の度合いに応じて、要支援1から2、要介護1から5の区分に分けられ、その結果を通知します。要支援1から2の場合は、地域包括支援センターから担当ケアマネージャーの連絡が行きますが、要介護1から5の場合は、民間の居宅介護支援事業者にケアマネージャーを自分で依頼して下さい。その後、介護(介護予防)サービス計画(ケアプラン)を作成し、介護(介護予防)サービスが利用できるようになります。なお、自立と判断された場合は、介護保険のサービスは利用できませんが、市が提供する他のサービスは利用できます。

介護(介護予防)サービス

 介護(介護予防)サービスを利用する場合は、原則として費用の1割が自己負担になります。
サービスの種類サービスの内容
在宅サービス訪問介護(ヘルパー)ホームヘルパーが訪問し、介護や家事援助をします。
訪問入浴介護移動入浴車などが訪問入浴するサービスです。
訪問看護看護士などが訪問し、療養の世話や診療の補助などをします。
訪問リハビリテーションリハビリ(機能回復訓練)の専門家が訪問し、リハビリテーションをします。
通所介護(デイサービス)デイサービスセンターなどの施設で、食事、入浴、レクリエーションなどが日帰りで受けられます。
通所リハビリテーション(デイケア)介護老人保健施設や病院・診療所で、リハビリテーションなどが日帰りで受けられます。
短期入所生活介護(ショートステイ)介護老人福祉施設などに短期入所して、医学的な管理の医療・介護・機能訓練を受けられます。
短期入所養護介護(ショートステイ)介護老人保健施設などに短期入所して、医学的な管理の医療・介護・機能訓練を受けられます。
居宅療養管理指導医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが訪問し、療養上の管理・指導をします。
特定施設入所者生活介護介護付きの有料老人ホームなどに入居している要介護(要支援)認定者の人に、介護を提供します。
福祉用具の貸与(レンタル)車いす、特殊寝台、歩行器などの福祉用具がレンタルで利用できます。※「要支援1・要支援2・要介護1」の人には、車椅子・特殊寝台・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知器・移動用リフトは原則として保険給付の対象外となります。
特定福祉用具販売(購入費の支給)入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した場合に費用を支給します。(対象品目:腰掛け便座・特殊尿器・入浴補助用具・特殊尿器・簡易浴槽・移動用リフトの吊り具)
※県に指定された福祉用具販売業者からの購入に限ります。
※介護度にかかわらず、10万円(1年間に申請できる金額)
を上限とします。
《申請方法》
福祉用具の購入後、申請書類を高齢者支援課へ提出してください。
《申請書類》
・介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書
・領収書の写し
・福祉用具のカタログの写し
住宅改修費の支給支給の対象となる住宅改修は、手すりの取り付け、段差解消、滑りの防止、移動の円滑化のための床材の変更、引き戸などの扉の変更、和式から洋式便器への変更等、及びこれらの工事に付帯する工事となります。
※限度額は、工事費として原則20万円までです。
《申請方法》
工事を行う場合には事前申請が必要となりますので、申請書類を高齢者支援課窓口(大仁庁舎)へ提出してください。受付審査終了後、口頭にて審査結果を伝えます。工事終了後には、完了報告が必要となります。
《事前申請書類》
・介護保険居宅(介護・支援)住宅改修費支給申請書
・ケアマネージャー等が作成した住宅改修が必要と認められる理由書
・費用の内訳がわかる書類(見積書、内訳明細)
・工事前の状態が確認できる写真と見取り図
・改修を行う住宅が借家・アパート等の場合は、所有者である大家さんの承諾書が必要
・受領委任払を選択する場合は、居宅介護住宅改修費等の支給に係る受領委任払申請書及び受領委任払取扱確約書
《完成後の書類》
・介護保険居宅(介護・支援)住宅改修完了報告書兼請求書。受領委任払の場合は、完了報告書及び請求書が別様式なので、ご注意下さい。
・住宅改修工事の領収書の写し
・完成後の状態が確認できる写真
地域密着型サービス
※地域密着型サービスは、原則として他市町村のサービスは利用できません。
小規模多機能型居宅介護通所(デイサービス)を中心に、利用者の選択に応じて訪問サービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模拠点です。
夜間対応型訪問介護24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通信システムによる夜間専用の訪問介護です。
※伊豆の国市に現在事業所はありません。
認知症対応型通所介護(デイサービス)認知症の人を対象に専門的なケアを提供するデイサービスです。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)認知症高齢者が介護を受けながら、共同生活をする在宅サービスです。
※対象は、要支援2と要介護1から5の人です。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所し、介護や機能訓練など受けられます。
※対象は、要介護1から5の人です。
※伊豆の国市に現在事業所はありません。
地域密着型特定施設入所者生活介護介護付きの有料老人ホームなどの特定施設のうち、定員が30人未満の小規模な介護専用特定施設に入居し、介護や機能訓練などが受けられます。
※対象は、要介護1から5の人です。
※伊豆の国市に現在事業所はありません。
施設サービス※施設サービスは、要介護1〜5の人が利用できます(要支援1・2の人は利用できません)。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)常に介護が必要で生活が困難な人が入所して、日常生活の支援や介護が受けられます。
介護老人保健施設状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。
介護療養型医療施設急性期の治療が終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設です。


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