指定管理者制度

　 平成１５年９月に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」により、公の施設の管理について、指定管理者制度が適用されることになりました。これまで、公の施設の管理は、市が直接行うか、地方自治法の管理委託制度に基づき、市の出資法人、公共的団体などに限定されていました。これが、法改正により、指定された民間の企業やＮＰＯなどの法人その他の団体でも、公の施設の管理運営を行うことができるようになりました。
　 この制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減などを図ることを目指しています。伊豆の国市では、伊豆の国市指定管理者制度基本指針を定めました。

　平成２１年４月現在、１０施設に指定管理者制度を導入しています。

　　　　　現在、公募している公の施設はありません。