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ホーム > 市政 > 財政 > 健全化判断比率及び資金不足比率

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更新日:2018年10月9日

健全化判断比率及び資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、伊豆の国市の平成29年度決算における「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を公表します。

平成29年度決算における伊豆の国市健全化判断比率(単位:%)

判断比率項目

判断比率

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

-

13.09

20.00

連結実質赤字比率

-

18.09

30.00

実質公債費比率

7.7

25.0

35.0

将来負担比率

37.7

350.0

/

赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「-」と表示しています。

将来負担比率に財政再生基準は設けられていません。

伊豆の国市の健全化判断比率において、早期健全化基準を超える数値はありません。

平成29年度決算における伊豆の国市資金不足比率(単位:%)

特別会計の名称

資金不足比率

経営健全化基準

上水道事業会計

-

20.0

簡易水道等事業特別会計

-

20.0

下水道事業特別会計

-

20.0

資金不足額がないため、資金不足比率は「-」と表示しています。

伊豆の国市の資金不足比率において、経営健全化基準を超える数値はありません。

(参考)伊豆の国市の健全化判断比率及び、資金不足比率のダウンロード

 

健全化判断比率及び資金不足比率の経年比較

健全化判断比率の経年比較(単位:%)

判断比率項目

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26 H27 H28 H29

対前年増減

実質赤字比率

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

連結実質赤字比率

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

実質公債費比率

13.4

12.7

11.1

9.7

8.8

8.7

8.6

8.5

8.2 7.7

▲0.5

将来負担比率

81.5

77.1

68.3

60.6

66.3

54.7

47.6

46.2

38.2

37.7 ▲0.5

赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「-」と表示しています。

資金不足比率の経年比較(単位:%)

特別会計の名称

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26 H27 H28 H29 対前年増減

上水道事業会計

-

-

-

-

-

-

- - - - -

簡易水道等事業特別会計

-

-

-

-

-

-

- - - - -

下水道事業特別会計

-

-

-

-

-

-

- - - - -

資金不足額がないため、資金不足比率は「-」と表示しています。

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用語解説

 実質赤字比率

一般会計等(※)を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。

福祉、教育、まちづくり等を行う市の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

豆の国市における一般会計等とは、「一般会計」及び「楠木及び天野揚水場管理特別会計」を合算したものです。

 連結実質赤字比率

公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。

全会計の赤字や黒字を合算し、市全体としての赤字の程度を指標化し、市全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

 実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です

借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえます。

 将来負担比率

一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。

一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

 資金不足比率

公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率です。

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

 早期健全化基準

地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそれぞれについて定められた数値です。

 財政再生基準

地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値です。

 経営健全化基準

地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値です。

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お問い合わせ

財務課

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎2階

電話番号:055-948-1414

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