| 財務諸表について |
伊豆の国市は、総務省が平成19年10月に公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」の「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務諸表を作成しております。
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| １．作成諸表 |
| 貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を作成しております。
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| ２．対象会計範囲 |
| (1)普通会計対象範囲
一般会計と楠木及び天野揚水場管理特別会計を対象としています。
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| (2)連結対象範囲
普通会計のほか、国民健康保険や下水道事業などの公営事業会計、本市と連携協力して行政サービスを実施している一部事務組合や第3セクターを１つの行政サービスの実施主体とみなして作成しています。
連結対象としている会計は次のとおりです。
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| 連結対象一覧 | |
| 普通会計 | 一般会計、楠木及び天野揚水場管理特別会計 | | 公営事業会計 | 上水道事業会計（法適用）、簡易水道等事業特別会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計 | | 一部事務組合 | 田方地区消防組合、駿豆学園管理組合、静岡県市町総合事務組合 | | 土地開発公社 | 伊豆の国市土地開発公社 | | 第３セクター等 | 株式会社大仁まごころ市場 |
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| ３．基準日 |
| 作成の基準日は、該当年度末の3月31日としています。なお、該当年度の出納整理期間における入出金は、作成基準日までに終了したものとして処理しています。
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| ４．作成基礎データ |
| 原則として、昭和44年度以降の決算統計の数値を基礎として作成しています。一部、対象年度の歳入歳出決算書等を用いて数値を算出しています。
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| 財務諸表及び分析指標の公表 |
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