次の所得がある場合、給与所得や事業所得等（総合課税所得）とは別に税額計算（分離課税）をします。
１ 土地・建物等の譲渡所得 |
（１）短期譲渡所得 市民税（県民税）
（ア）一般の場合＝課税短期譲渡所得×5.4%（3.6%）
（イ）収用の場合＝課税短期譲渡所得×3%（2%） |
（２）長期譲渡所得 市民税（県民税）
（ア）通常の場合＝3%（2%）
（イ）居住用財産6,000万円以下の部分＝2.4%（1.6%）
（ウ）居住用財産6,000万円を超える部分＝3%（2%）
（エ）優良宅地2,000万円以下の部分＝2.4%（1.6%）
（オ）優良宅地2,000万円を超える部分＝3%（2%） |
※所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、その他は短期譲渡所得になります。
２ 先物取引に係る雑所得等 市民税（県民税） |
| | ・課税所得金額×3%（2%）
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３ 株式等の譲渡所得等 市民税（県民税） |
| （１）上場株式等の場合＝課税所得金額×1.8%（1.2%）
（２）上記以外の場合＝課税所得金額×3%（2%）
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４ 退職所得 市民税（県民税） |
| （１）退職所得の金額は、次の計算により求めます。
・退職所得の金額＝（収入金額−退職所得控除額）÷2
（２）退職所得控除額（勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ）は、次の（ア）（イ）（ウ）の場合に応じて求めます。 |
| | （ア）勤続年数が20年以下の場合＝40万円×勤続年数
（ただし、80万円に満たない時は80万円） |
| | （イ）勤続年数が20年を超える場合＝70万円×（勤続年数−20年）＋800万円 |
| | （ウ）障害退職の場合＝（ア）または（イ）による計算＋100万円 |
| （３）退職所得に係る市・県民税は、次の計算により求めます。
・退職所得の金額×市民税６％（県民税４％）×０．９ |
※平成18年度税制改正により、「特別徴収税額表」が廃止されました。これに伴い、平成19年1月1日以降に支払う退職手当等に係る計算方法が変更されました。
（注）計算部分など一部簡略化して表記してあります。
