市内に事務所、事業所または寮などがある法人（株式会社など）が納める税金です。新しく会社を作ったり事務所などを開いた時は届け出が必要です。法人市民税には、国税である法人税額に応じて負担する法人税割と、事務所などを有していた月数に応じて負担する均等割があります。
１ 法人税額割
法人税として納めた金額×税率 12.3％
２ 均等割額
税額×事務所などを有していた月数÷12月
◆税額
| 資本金の額 | 市内の従業員の数 | 税額 |
| 50億円超 | 50人超 | 300万円 |
| 10億円超50億円以下 | 50人超 | 175万円 |
| 10億円超 | 50人以下 | 41万円 |
| 1億円超10億円以下 | 50人超 | 40万円 |
| 50人以下 | 16万円 |
| 1千万円超1億円以下 | 50人超 | 15万円 |
| 50人以下 | 13万円 |
| 1千万円以下 | 50人超 | 12万円 |
| 50人以下 | 5万円 |
３ 申告と納税
事業年度終了後２カ月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出するとともに、その税額を納めます。
