| くらし > 税金 | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | | |  退職所得に対する市・県民税の課税について | | | |
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 | 課税課 TEL 055-948-2918
FAX 055-948-2917
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| 退職所得に対する市・県民税の課税について １ 退職所得に対する市・県民税の課税について 退職所得とは、退職により勤務先から一時に支払いを受ける退職手当や一時恩給などです。
個人の市・県民税は前年中の所得に対して翌年課税するのが原則ですが、退職所得に対する市・県民税については、他の所得とは別に退職手当等を支払う際に支払者が税額を計算し、退職手当等の金額からその税額を特別徴収し、申告納入していただくことになっています。 |
２ 納入先| 退職者の退職手当等の支払を受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の１月１日現在における住所地の市区町村です。 |
３ 納入期限 納付書の裏面にある「市民税県民税納入申告書」に記入の上、特別徴収した月の翌月１０日までに納入してください。
土・日曜日、休日の場合は翌開庁日となります。
納付書の必要な場合は課税課までご連絡ください。 |
４ 退職所得に対する市・県民税の計算方法（平成19年1月1日以降退職の場合）
１ 退職所得控除額を計算します。
＜勤続年数が２０年以下の場合＞
４０万円×勤続年数（８０万円未満のときは８０万円）
＜勤続年数が２０年を超える場合＞
８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）
※退職手当等の支払いを受ける方が、在職中に障害者に該当することになっ
たことが原因で退職した場合は、上記の算出額に１００万円を加算した額が
退職所得控除額となります。
２ 退職所得の金額を求めます。
（退職手当等の収入金額 − 退職所得控除額）× １/２
⇒退職所得の金額（１，０００円未満切捨て）
３ 退職所得に係る所得割額を求めます。
２で求めた退職所得の金額に次の税率を乗じます。
（ここで端数処理は行いません。）
税 率 市民税６％ 県民税４％
※当分の間、２で求めた市民税額・県民税額から、その１０分の１相当額を
各々控除します（この１０分の１相当額について端数処理は行いません）。
控除後の額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てます。
こうして得た額が実際に納めていただく特別徴収すべき税額となります。
退職所得の計算例はこちら（WORD）
退職所得の計算にはこちらもご活用ください。（計算ツール：EXCEＬ） |
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