○伊豆の国市福祉センターの設置及び管理に関する条例
平成17年４月１日
条例第75号
（趣旨）
第１条　この条例は、伊豆の国市福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条　社会福祉の増進及び福祉活動の育成を図り、もって市民生活の向上に資するため、伊豆の国市福祉センター（以下「福祉センター」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第３条　福祉センターの名称及び位置は、次の表のとおりとする。
名称	位置	
伊豆の国市韮山福祉センター	伊豆の国市四日町302番地の1	
（施設）
第４条　福祉センターに、次に掲げる施設を置く。
(1)　地域福祉センター
(2)　ふれあい福祉センター
（一部改正〔平成18年条例７号・令和４年３号〕）
（地域福祉センター）
第５条　地域福祉センターは、次に掲げる事業を行い、又は次に掲げる事業を行うものに場所を提供し、地域福祉の推進を図るための施設とする。
(1)　福祉全般にわたる相談事業
(2)　地域福祉活動及びボランティア活動の推進に関する事業
(3)　福祉団体の育成に関する事業
(4)　要援護者の福祉対策に関する事業
(5)　福祉意識の高揚に関する事業
(6)　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の２の２に規定する老人デイサービスセンターが行う事業
(7)　前各号に定めるもののほか、市民の福祉向上のため市長が必要と認める事業
（一部改正〔平成18年条例７号〕）
（ふれあい福祉センター）
第６条　ふれあい福祉センターは、福祉に関する活動の場を提供する施設とする。
（開所時間）
第７条　福祉センターの開所時間は、次の表のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。
施設	開所時間	
地域福祉センター及びふれあい福祉センター	午前8時30分から午後9時30分まで	
（追加〔平成18年条例７号〕、一部改正〔令和４年条例３号〕）
（休館日）
第８条　福祉センターの休館日は、次の表のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。
施設	休館日	
地域福祉センター及びふれあい福祉センター	12月28日から翌年の1月4日まで	
（追加〔平成18年条例７号〕、一部改正〔令和４年条例３号〕）
（使用の承認）
第９条　地域福祉センターを使用しようとするものは、市長の承認を受けなければならない。
２　前項の承認には、地域福祉センターの管理のために必要な限度において、条件を付することができる。
（追加〔平成18年条例７号〕、一部改正〔令和４年条例３号〕）
（使用の不承認）
第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の承認をしないことができる。
(1)　地域福祉センターの使用が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(2)　地域福祉センターの使用が集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
(3)　地域福祉センターの使用が地域福祉センターの管理又は運営のために支障があると認めるとき。
(4)　前３号に掲げるもののほか、その使用が不適当であると認めるとき。
（追加〔平成18年条例７号〕、一部改正〔令和４年条例３号〕）
（使用の承認の取消し等）
第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項の承認を取り消し、又は地域福祉センターの使用を制限することができる。
(1)　前条各号に掲げる理由が生じたとき。
(2)　第９条第１項の承認を受けたもの（以下「使用者」という。）が同条第２項の規定により付された条件に違反したとき。
(3)　使用者が偽りその他の不正の手段により使用の承認を受けたとき。
２　前項の場合において、使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。
（追加〔平成18年条例７号〕、一部改正〔令和４年条例３号〕）
（利用の制限）
第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉センター（地域福祉センターを除く。）の利用を拒否し、又は福祉センターから退場させることができる。
(1)　福祉センター利用が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(2)　福祉センター利用が集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
(3)　福祉センター利用が福祉センターの管理のために支障があると認めるとき。
(4)　前３号に掲げるもののほか、その利用が不適当と認めるとき。
（一部改正〔平成18年条例７号・令和４年３号〕）
（損害賠償の義務）
第13条　福祉センターの建物、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。
（一部改正〔平成18年条例７号・令和４年３号〕）
（指定管理者による管理）
第14条　市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、法人その他の団体で市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、福祉センターの管理に関する業務を行わせるものとする。
２　前項の福祉センターの管理に関する業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。
(1)　第５条各号に掲げる事業を行うこと。
(2)　地域福祉センターを第５条各号に掲げる事業を行うものの使用に供すること。
(3)　ふれあい福祉センターを市民の利用に供すること。
(4)　第７条ただし書の規定による開所時間の変更
(5)　第８条ただし書の規定による休館日の変更及び臨時の休館の決定
(6)　第９条第１項の承認及び同条第２項の規定による条件の付与
(7)　第11条第１項の規定による承認の取消し又は使用の制限
(8)　第12条の規定により利用を拒否し、又は福祉センターから退場をさせること。
(9)　福祉センターの施設の維持管理に関する業務
(10)　前各号に掲げるもののほか、福祉センターの管理に関して市長が必要と認める業務
３　指定管理者は、前項第４号の開所時間の変更並びに同項第５号の休館日の変更及び臨時の休館の決定を行う場合には、市長の承認を受けなければならない。
（追加〔平成18年条例７号〕、一部改正〔令和４年条例３号〕）
（委任）
第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（一部改正〔平成18年条例７号・令和４年３号〕）
附　則
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月15日条例第７号）
この条例は、平成18年８月１日から施行する。
附　則（令和４年２月25日条例第３号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。