市営住宅

市営住宅とは

市営住宅とは、公営住宅法に基づいて市が建設し、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸する住宅のことです。建設費や維持管理費を国や市が負担しているため、一般の賃貸物件に比べて比較的低額の家賃で入居することができます。

伊豆の国市では、空き部屋の状況により年1～2回市営住宅の公募を行っています。

現在は平成30年9月の公募が終了しており、次回公募の時期は未定です。

公募をする際は広報いずのくにおよびこのホームページでお知らせします。

市税などの滞納がない人
同居親族がある人（障害者、60歳以上の人、DV被害者は単身可）
世帯の合計所得額から各種控除額を差し引きし、12で除した額が158千円以下である人（障害者手帳をお持ちの方がいる世帯、申込者本人が60歳以上で、かつ同居親族がいずれも60歳以上または18歳未満の方のみの世帯、または小学校入学前の子どもがいる世帯は214千円以下）
持ち家がないこと
現在公営住宅に入居していないこと
暴力団員でないこと

入居が決まると契約の時に連帯保証人が1人必要になります。（入居者と同程度以上の所得を有していること）

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として平成22年度に創設された交付金です。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）

また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（要綱第10の1）

管財営繕課では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

公営住宅における吹付けアスベスト等の使用について、テレビ・新聞等で報道されておりますが、伊豆の国市では平成17年度に調査を行い、市営住宅については建設当初からアスベスト等を使用していないことを確認していることをあらためてお知らせします。

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