更新日:2019年9月27日

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所得の種類

所得の種類及び所得の計算方法
所得の種類 所得の書類の詳細 所得金額の計算方法
給与所得 給与、賃金、賞与 収入金額─給与所得控除=給与所得の金額
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、医師、その他の事業から生じる所得 収入金額─必要経費=事業所得の金額
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額─元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 家賃、地代、権利金、船舶の貸付料など 収入金額─必要経費=不動産所得の金額
譲渡所得 (※)土地・建物以外の財産を売った場合に生じる所得 収入金額─資産の取得価額などの経費─特別控除額(50万円)=譲渡所得の金額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額─退職所得控除額)を2で割った金額=退職所得の金額
山林所得 山林(土地を除く)の伐採、譲渡による所得 収入金額─必要経費-特別控除額=山林所得の金額
一時所得 競輪、競馬の払戻金、クイズの賞金、立退料など 収入金額─その収入を得るために支出した金額─特別控除額(50万円)=一時所得の金額
雑所得 年金、恩給など上記以外の所得 次の(ア)と(イ)合計額
(ア)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(イ)収入金額(公的年金等に係るものを除く)─必要経費

総所得金額を計算する場合には、譲渡所得のうち総合課税の長期のもの、及び一時所得は、上記の計算式により求めた所得金額を2で割った額とします。(※)土地・建物等の譲渡所得については、以下の詳細もあわせてご覧ください。

土地・建物等の譲渡所得のある人

土地や建物などの資産を譲渡した場合の所得は、給与所得や事業所得等の他の所得と分離して税額計算を行うことになっています。これは国税として課税する所得税と同じです。譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定します。)によって長期又は短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法などが異なります。

  • 土地・建物等の所有期間が5年超の場合=長期譲渡所得
  • 土地・建物等の所有期間が5年以下の場合=短期譲渡所得

(1)課税譲渡所得金額計算方法

収入金額-(譲渡した資産の取得費用+譲渡経費)─(※)特別控除額

(※)特別控除額:居住用財産の譲渡の場合には、一定の要件のもとに3,000万円を限度とする特別控除があり、その他収用等に係る譲渡の場合などにも特別控除があります。

(2)譲渡所得の税率

(ア)課税短期譲渡所得金額

短期譲渡の税率
市民税 5.4%(3.0%)
県民税 3.6%(2.0%)

カッコ書きは、国等に土地等を売却した場合などにおける短期譲渡所得の特例の適用を受けた場合の税率

(イ)課税長期譲渡所得金額

(a)一般の譲渡
長期譲渡(一般)の税率

市民税

3.0%

県民税

2.0%

(b)優良住宅地の譲渡
長期譲渡(優良住宅地)の税率
区分 2千万円以下の部分 2千万円超の部分

市民税

2.4%

2.0%

県民税

1.6%

2.0%

(c)居住用財産の譲渡
長期譲渡(居住用財産)の税率

区分

6千万円以下の部分 6千万円超の部分

市民税

2.4%

3.0%

県民税

1.6%

2.0%

 

所得控除の種類

所得控除は、配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

(1)雑損控除

(a)要件

前年中に災害などにより資産について損失を受けた人

(b)控除額

{(損失額─保険等により補てんされた額)─(総所得金額等を10で割った額)}又は(災害関連支出の金額─保険等により補てんされた額-─5万円)のいずれか多い額

(2)医療費控除

(a)要件

前年中に医療費を支払った人

(b)控除額

(支払った医療費─保険等により補てんされた額)─{(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか低い額}(最高200万円)

(3)社会保険料控除

(a)要件

前年中に社会保険料(健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険等)を支払った人

(b)控除額

支払った金額

(4)小規模企業共済等掛金控除

(a)要件

前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度又は、確定拠出年金法に規定する個人型年金制度に基づき掛け金を支払った人

(b)控除額

支払った金額

(5)生命保険料控除

(ア)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)の場合

一般の新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額の適用限度額はそれぞれ28,000円で、適用限度額の合計額は70,000円です。

各適用限度額の上限28,000円ずつの場合でも、生命保険料控除額は上限70,000円です。

新契約に係る生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合

年間の支払保険料の合計額

控除額

12,000円以下の場合

全額

12,000円を超え32,000円以下の場合

(支払い保険料を2で割った額)+6,000円

32,000円を超え56,000円以下の場合

(支払い保険料を4で割った額)+14,000円

56,000円を超える場合

28,000円(限度額)

 

(イ)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)の場合

一般の旧生命保険料、旧個人年金保険料の控除額の適用限度額はそれぞれ35,000円で、適用限度額の合計額は70,000円です。

旧契約に係る生命保険料または個人年金保険料を支払った場合

支払った個人年金保険料の額

控除額

15,000円以下の場合

全額

15,000円を超え40,000円以下の場合

(支払い保険料を2で割った額)+7,500円

40,000円を超え70,000円以下の場合

(支払い保険料を4で割った額)+17,500円

70,000円を超える場合

35,000円(限度額)

 

(ウ)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合

(ア)新契約の場合と(イ)旧契約の場合それぞれの計算方法により算出した金額の合計額

(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)

(6)地震保険料控除

(ア)支払った保険料が地震保険料の場合

支払い保険料を2で割った額(限度額25,000円)

(イ)支払った保険料が平成18年12月31日までに締結された長期損害保険料の場合

支払った保険料が平成18年12月31日までに締結された長期損害保険料の場合

支払った保険料の額

控除額

5,000円まで

全額

5,000円を超え15,000円まで

(支払い保険料を2で割った額)+2,500円

15,000円を超える場合

10,000円(限度額)

(ウ)支払った保険料が地震保険料と平成18年12月31日間でに締結された長期損害保険料の両方ある場合

(ア)と(イ)それぞれの合計額が控除額になります。(限度額25,000円)

その他の所得控除

上記のほかにも障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除(一般・特定・老人・同居老親)、基礎控除があります。その他の控除額については、下記の市民税と所得税の相違(抜粋)をご覧ください。

市県民税と所得税の相違(抜粋)

全般的な相違

全般的な相違
  市県民税 所得税
課税される所得

前年の所得に対して課税されます

(例:平成26年度市県民税は平成25年分の所得に基づき計算します。)

現年の所得に対して課税されます

(例:平成25年分所得税は平成25年分の所得に基づき計算します。)

均等割 均等割の制度があります 均等割にあたるものはありません
税率

市民税は一律6%

県民税は一律4%

6段階の累進課税

(5%から40%)

平成27年分以後は7段階

サラリーマンの場合

年末調整はありません

6月から翌年5月までの毎月の給料から天引き(特別徴収)されます(※)

年末調整があります

1月から12月の毎月の給料のほかボーナスからも天引き(源泉徴収)されます

(※)特別徴収にならなかった人は、年4回(6月、8月、10月、翌年1月)の納付書又は口座振替により納付していただきます。

所得控除の相違

所得控除の相違
区分 市県民税 所得税
生命保険料控除 最高7万円 最高12万円
地震保険料控除 最高25,000円 最高50,000円
障害者控除 26万円 27万円
重度の障害 30万円 40万円
寡婦(寡夫)控除 26万円 27万円
特別の寡婦 30万円 35万円
勤労学生控除 26万円 27万円
配偶者控除 33万円 38万円
配偶者特別控除 最高33万円 最高38万円
扶養控除(16歳から18歳、23歳から69歳) 33万円 38万円
特定扶養控除(19歳から22歳) 45万円 63万円
老人扶養控除(70歳以上) 38万円 48万円
同居老親(70歳以上) 45万円 58万円
基礎控除 33万円 38万円

 

税額控除

調整控除

寄付金税額控除

配当控除(2配当控除をご覧ください)

住宅借入金等特別控除

お問い合わせ先

税務課(市民税)

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号:055-948-2918

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