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更新日：2022年9月16日
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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
伊豆の国市では、この制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業様をお待ちしています。
伊豆の国市企業版ふるさと納税リーフレット（PDF：860KB）
企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）（内閣府地方創生推進事務局）
企業版ふるさと納税による税制上の優遇措置
損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
1.法人住民税
寄附額の4割を控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2.法人税
法人住民税で寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
3.法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が限度）
伊豆の国市まち・ひと・しごと創生推進計画
令和3年7月9日付けで、「伊豆の国市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：905KB）」が地域再生計画として、内閣総理大臣に認定されました。当計画に位置付けられている地方創生を推進する事業が企業版ふるさと納税の寄附対象事業となります。
「この事業を応援したい！！」という事業がございましたら、商工課までご相談ください。
令和3年度支援いただいた企業様の御紹介
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企業名 
所在地 静岡県沼津市 寄附事業 シティプロモーション推進事業 -
企業名 
所在地 静岡県三島市 寄附事業 シティプロモーション推進事業
| 企業名 |
|
| 所在地 | 東京都港区 |
| 寄附事業 | かわまちづくり事業 |
寄附の流れ
1.寄附の申し出
企業様からの寄附申し出について、随時受付をしております。
※ご寄附をお考えの企業様は伊豆の国市商工課へご相談ください。
2.寄附の提供
3.税制措置の申請
寄附金の受領証を発行いたします。
税の申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を実施した旨を申告するとともに、受領証をご用意のうえ、手続きをお願いします。
寄附にあたっての留意事項
1.本社が伊豆の国市の企業様は、対象となりません。
※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
2.1回10万円以上の寄附が対象となります。
3.寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
4.本制度の対象期間は、令和3年度から令和6年度までです。
5.寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。
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