あなたも狙われるカモ！悪質商法にご用心118『高齢者のトラブルが増加』

このコーナーでは、悪質商法の手口や問題点の紹介など、被害未然防止のための情報提供を行っています。

今回は、「高齢者のトラブルが増加」について。

独立行政法人国民生活センターによると、契約当事者が60歳以上の相談件数は40万件を突破し、相談全体の約49％を占める状況になっているとのことです。相談類型を見ると、最も多い架空請求に関する相談に加え、インターネット接続回線（光回線の勧誘など）、訪問販売の方式によるリフォーム工事、ふとん、食料品の訪問販売、電話勧誘販売など、じつに様々な分野での相談がみられます。

こうしたトラブルを未然に防ぎ、被害の早期発見・解決を図るためにも、高齢者のご家族に加え、行政や地域社会の見守り体制の構築が重要な課題であると言えます。

（文と絵：司法書士山田茂樹）

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