ホーム > くらし > 商工・雇用・消費生活 > 消費者行政に関する伊豆の国市長の意思表明
更新日：2020年4月28日
ここから本文です。
近年、私たち消費者を取りまく生活環境は、少子高齢化による高齢者世帯の増加や高度情報化の進展、スマートフォンなどの情報端末の普及により買い物をする環境が便利になる一方で、消費者トラブルは複雑かつ多様化しています。
このような中、本市では平成30年4月より消費生活センターを設置し、消費生活相談の体制強化を図っており、将来にわたり、誰もが安心して安全な暮らしが送れるようにその機能を充実してまいりたいと考えております。
また、市ホームページや広報誌を中心に、悪質商法の手口や問題点などの紹介などの啓発活動を行いながら消費者トラブルの未然防止と被害の拡大防止に向けて、相談業務の質を向上させ、消費者行政の推進に力を入れてまいります。
令和2年4月20日伊豆の国市長小野登志子
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください