ホーム > くらし > 商工・雇用・消費生活 > 伊豆の国市小規模事業者等事業継続支援金について
更新日:2021年3月1日
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新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている市内の個人事業主及び法人の事業継続を支援するため支援金を支給します。
概要についてはチラシ(PDF:688KB)をご確認ください。
全業種申請可能ですが、下記項目の要件を全て満たすことが必要です。
以下の項目に当てはまる方は対象外になります。
「国の持続化給付金」「伊豆の国市小規模事業者等持続化支援事業給付金」を受けている場合は申請可能となります。
A:令和3年1月または令和3年2月の売上高
B:前年同月の売上高
計算方法 |
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(B-A)÷B×100=売上減少率(小数点以下切り捨て) |
計算の結果が30パーセント以上になることが条件です。
1事業者あたり:上限20万円
市持続化給付金算出方法
計算方法 |
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令和2年1月(2月)の売上高-令和3年1月(2月)の売上高 |
計算の結果が上記に記載されている上限額を超えている場合は、上限額が支給額となります。
計算は同月で行ってください。
例1:500,000円-150,000円=350,000円→申請額は200,000円
例2:150,000円-12,345円=137,655円→申請額は137,655円
受付期間:令和3年3月1日(月曜日)から令和3年4月30日(金曜日)まで
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「郵送のみ」の受付となります。
〒410-2396
伊豆の国市田京299-6
伊豆の国市役所農業商工課商工係宛
No. | 書類名 | 備考 |
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1 | 支給申請書(様式1号) | |
2 | 前年同月比が確認できる書類 | 売上台帳や売上帳簿の写しなど |
3 | 市税の完納証明書 |
発行日から3月以内のもの 様式2号の誓約書兼同意書を提出し、市が申請者に係る税情報を 閲覧することに同意した場合は省略することができます。 |
4 | 誓約書兼同意書(様式2号) | |
5 | 振込口座の写し | 金融機関・口座番号・口座名義が分かるもの |
6 | 市内に主たる事業所があることが確認できる書類 |
法人:登記事項証明書の写しなど 個人事業主:確定申告書や開業届の写しなど |
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