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更新日:2022年10月31日

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伊豆の国市小規模事業者等事業復活応援金(拡大枠)について

令和4年10月31日をもって受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染拡大で売上が減少、及び、原油又は原材料価格高騰により経営に影響が出ている者で、国の事業復活支援金の受給対象とならない市内の個人事業者及び中小法人に対し、「伊豆の国市小規模事業者等事業復活応援金(拡大枠)」を支給します。

概要についてはチラシ(PDF:463KB)をご確認ください。

支給対象者

  • 令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月(対象月)の月間売上が平成30年11月から令和3年3月の間の任意の同じ月(比較月)の月間売上と比較して20%以上30%未満減少していること
  • 市内に住民登録のある個人事業者又は市内に本店若しくは主たる事業所を有する個人事業者又は中小法人
  • 令和4年1月1日以前から市内で事業を行っている
  • 応援金の受給後も事業活動を継続する意欲がある者
  • 納期が到来した市税等(徴収猶予に係るものは除く)に滞納がないこと
  • 伊豆の国市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有するものでないこと

以下の項目に当てはまる方は対象外になります

  • 国の事業復活支援金を受給した者
  • 伊豆の国市の施設園芸及び飼料等物価高騰分支援金を受給する者
  • 伊豆の国市の原油・原材料価格高騰を対象とした支援金等を受給する者
  • 他市町村における同様の制度に基づく支援金の支給を受けた者

支給金額の算出方法

1.比較月を含む基準期間(11月から3月までの5カ月間)の売上額

2.対象月の売上額(時短要請に係る協力金の申請額含む)×5カ月

【A】上記1.-2.

【B】下記表の応援金上限額

【A】と【B】のいずれか少ない額(千円未満切捨)

(注)創業や白色申告等で上記による申請ができない場合は、特例申請が可能となる場合があります。

(注)まん延防止措置により令和4年1月27日から令和4年3月21日まで営業時間短縮要請に応じた協力金を申請(受給)した飲食店は、対象月の売上額に加算する必要があります。

1月の場合:1月27日から協力し、1日3万円の協力金を受給した場合は、3万円×5日=15万円加算する。

給付上限額

個人 法人

年間売上高

1億円以下

年間売上高

1億円超~5億円以下

年間売上高

5億円超

上限10万円 上限20万円 上限30万円 上限50万円

特例申請

伊豆の国市小規模事業者等事業復活応援金(拡大枠)特例申請について(PDF:386KB)

算定方法の特例(白色申告等)

白色申告など要件を満たすことができない合理的な理由があり、市長が特別に認める場合、支給額の算定方法は下記のとおりとする。

比較月の月間売上額の算定方法

比較月を含む年の確定申告書の事業収入合計を12か月で割り、1か月の売上額を算出する。

計算例

年間事業収入9,000,000円÷12か月=750,000円(1,000円未満切捨て)

基準期間の売上額の算定方法

基準期間を含む年の確定申告書の事業収入合計2年分をそれぞれ12か月で割り、算出された平均収入額の5か月分を加算する。

計算例

1.基準期間の11月、12月を含む年間事業収入8,000,000円÷12か月×2か月=1,333,000円(1,000円未満切捨て)

2.基準期間の1月、2月、3月を含む年間事業収入9,000,000円÷12か月×3か月=2,250,000円(1,000円未満切捨て)

1.+2.=3,583,000円

支給金額の算定方法

1.比較月を含む基準期間(11月から3月までの5カ月間)の売上額(上記特例算定)

2.対象月の売上額(時短要請に係る協力金の申請額含む)×5カ月

【A】上記1.-2.

【B】応援金上限額

【A】と【B】のいずれか少ない額(千円未満切捨)

新規開業特例

令和2年1月から令和3年10月までの間に開業した者に対する特例、支給額の算定方法は下記のとおりとする。

比較月の月間売上額の算定方法

開業月から同年の12月までの月平均の事業収入とする

計算例

開業日が令和3年6月の場合、12月までの売上額が5,250,000円とすると

5,250,000円÷7か月=750,000円が比較月の月間売上額となる。

基準期間の売上額の算定方法

上記比較月の月間売上額×5

計算例

750,000円×5=3,750,000円

支給金額の算定方法

1.比較月を含む基準期間(11月から3月までの5カ月間)の売上額(上記特例算定)

2.対象月の売上額(時短要請に係る協力金の申請額含む)×5カ月

【A】上記1.-2.

【B】応援金上限額

【A】と【B】のいずれか少ない額(千円未満切捨)

追加提出書類

  • 開業した日を確認できる書類(個人事業の開業等届出書、登記事項全部証明書など)

申請期間・場所

受付期間:令和4年8月1日(月曜日)から令和4年10月31日(月曜日)まで【必着】

提出は「郵送」または「送付先窓口の提出用ポストへ投函」してください。

提出先

〒410-2292

伊豆の国市長岡346-1

伊豆の国市役所商工課宛

申請に必要な書類

申請に必要な書類

No. 書類名 備考
1 支給申請書(様式1号)

支給申請書(様式1号)Word(ワード:26KB)

支給申請書(様式1号)PDF(PDF:204KB)

支給申請書(様式1号)記載例(個人)(PDF:350KB)

支給申請書(様式1号)記載例(法人)(PDF:357KB)

2 誓約書兼同意書(様式2号)

誓約書兼同意書(様式2号)(ワード:23KB)

誓約書兼同意書(様式2号)(PDF:129KB)

誓約書兼同意書(様式2号)記載例(PDF:185KB)

3 基準期間の売上額が確認できる書類

基準期間を含む年度の確定申告書の写し

青色申告の場合は、青色申告決算書のP1~P2の写し

法人の場合は、法人税確定申告書、法人事業概況説明書(表裏)の写し

4 対象月と比較月の月間売上が確認できる書類 売上台帳、売上帳簿の写しなど
5 振込口座の写し

金融機関・店名・口座番号・

カタカナ口座名義が分かるもの

6 チェックリスト

チェックリスト(PDF:334KB)

要綱

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お問い合わせ先

商工課

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡346-1 あやめ会館1階

電話番号:055-948-1415

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