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更新日：2020年10月22日
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伊豆の国市小規模事業者等持続化支援事業給付金について
まずは国の持続化給付金の給付を受けた後に、市の申請になります。
給付金額
令和2年1月から申請月前月までの売上減少率が70％以上90％未満
個人事業主：上限20万円
法人：上限40万円
令和2年1月から申請月前月までの売上減少率が90％以上
個人事業主：上限40万円
法人：上限80万円
市持続化給付金算出方法
| 計算方法 |
|---|
| 前年の総売上高（事業収入）-（前年同月比▲70％以上月の売上×12）-（国からの給付金額） |
対象者
- 国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者であること
- 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年1月から令和2年12月までの間において、前年同月比で事業収入が70パーセント以上減少した月が認められる者
- 伊豆の国市内に主たる事業所を所有する事業者または、市内に主たる事業所があり、市内に住所をおく事業者
- 給付金の受給後も事業活動を継続する意欲がある者
以下の項目に当てはまる方は対象外になります。
- 令和元年12月以前の納期限に係る市税の滞納がある者
- 他市町村における同様の制度に基づく給付金の支給を受けた者
申請場所・受付時間
受付期間：令和2年8月24日から令和3年2月26日まで
伊豆の国市役所大仁支所農業商工課窓口（伊豆の国市田京299-6）
令和2年8月24日（月曜日）から令和3年2月26日（金曜日）まで
8時30分から17時15分まで（土日祝日は除く）
受付窓口は用意してありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から郵送による申請の協力をお願いします。
〒410-2396伊豆の国市田京299-6
伊豆の国市役所農業商工課宛
申請に必要な書類
- 給付金支給申請書（様式1号）
- 前年同月比が確認できる書類（確定申告書や売上台帳など）
- 市税の完納証明書（発行日から3月以内のもの）
- 誓約書兼同意書（様式2号）
- 振込口座の写し（金融機関・口座番号・口座名義が分かるもの）
- 国からの交付決定を受けた給付通知書（原本）
- 2019年確定申告書（法人は前事業年度の法人事業概況説明書）の控えの写し（国の給付金申請時に提出したもの）
3の完納証明書は、市が申請者に係る税情報を閲覧することに同意した場合は省略することができます。
6の通知書は原本を提出してください。受付印を押印後、給付決定通知書と一緒に返送いたします。
申請書等様式
お問い合わせ先
伊豆の国市役所農業商工課
Tel：0558-76-8003
9時00分から17時00分まで（土日祝日は除く）
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