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更新日:2021年3月1日

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新型コロナウイルス感染症にともなう事業者向け支援について

【伊豆の国市】小規模事業者等事業継続支援金

新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている市内の個人事業主及び法人の事業継続を支援するため支援金を支給します。

詳細は、伊豆の国市小規模事業者等事業継続支援金についてをご確認ください。

【伊豆の国市】新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金

伊豆の国市では、新型コロナウイルス感染症により、売上減少など業況悪化している中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、「静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」の制度にのっとり借り受けた資金に係る償還利子について、本市が追加補助を行います。

融資対象者

令和2年3月18日から令和3年3月31日までの間に実行された静岡県経済変動対策貸付資金(新型コロナ感染症対応枠)を借り受けた方

利子補給率

1.3%(SN4号保証・危機関連保証)

1.4%(普通保証・SN5号保証)

利子補給期間 3年間
融資限度額 8,000万円
その他の条件
  • 市内に主たる店舗、工場、事業所を1年以上当該店舗、工場、事業所において事業をしていること
  • 市税を完納していること
  • 法人事業者は市民税の特別徴収実施事業者であること、又は市民税の特別徴収実施事業者の指定登録手続きを行っていることが確認できること
  • 他の市町村から同様の利子補給金等の交付を受けていないこと

詳細は新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金のページでご確認ください。

【伊豆の国市】小規模事業者等持続化支援事業給付金

令和3年2月26日(金曜日)をもって受付終了となりました。

【厚生労働省】雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例の実施

制度の詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省/雇用調整助成金について(外部サイトへリンク)

問合せ先

  • 静岡労働局(054-254-6311)
  • ハローワーク三島(055-980-1300)

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連の支援策

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策のご案内

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

経済産業省/新型コロナウイルス感染症関連支援策(外部サイトへリンク)

経済産業省/新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)(PDF:1,550KB)

頻繁に更新されているため最新にパンフレットは経済産業省のページでご確認ください。

【中小企業庁】セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症関係)の認定

新型コロナウイルス感染症対策により、静岡県を含む都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

経済産業省/新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(外部サイトへリンク)

中小企業庁/セーフティネット保証4号(外部サイトへリンク)

セーフティーネット保証4号の概要(PDF:361KB)

保証内容

  • 保証限度額:無担保8,000万円、最大2億8,000万円
  • 一般保証と別枠、災害関係保証と同枠
  • 保証割合:借入額の100%保証

認定要件

  • 伊豆の国市内において1年以上継続して事業を行っていること
  • 最近1か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3ヶ月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

運用緩和

運用緩和の対象になる方

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 前年以降店舗の増加によって売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

運用緩和

  1. 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較【申請書4-2】
  2. 最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高等を比較し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較【申請書4-3】
  3. 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較【申請書4-4】

申請書類

創業者等運用緩和様式

【中小企業庁】セーフティット保証5号の認定

セーフティーネット保証5号の認定制度は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(80%保証)を行うものです。

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高とその後の2ヶ月の売上高見込みを含む3ヶ月の売上高等の現象でも可能とする時期的な運用緩和を行います。

経済産業省/新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(外部サイトへリンク)

中小企業庁/セーフティーネット保証5号(外部サイトへリンク)

セーフティーネット保証5号の概要(PDF:353KB)

セーフティネット保証5号の指定業種

今までの対象業種は、以下のとおりです。

対象者

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定(※)を受けた中小企業者。

※企業認定基準

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

  • (イ):最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
  • (ロ):製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

5号(イ)の認定要件

5号(イ)の認定要件は以下のとおりです。5号(ロ)についてはお問い合わせください。

認定要件
種別 対象 要件 指定様式
5号(イ)-1 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種である 最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している

認定申請書(イ)-1(イ)-1の添付書類(ワード:34KB)

5号(イ)-2 兼業者で主たる事業が指定業種である 主たる業種と全体、それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している

認定申請書(イ)-2(イ)-2の添付書類(ワード:38KB)

5号(イ)-3 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている

以下の要件のいずれも満たすこと

1.指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少等していること

2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること

3.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

認定申請書(イ)-3(イ)-3の添付書類(ワード:45KB)

運用緩和

時限的な運用緩和

直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高の減少

  1. (イ)-1に該当する事業者【様式イ-4】(ワード:32KB)
  2. (イ)-2に該当する事業者【様式イ-5】(ワード:29KB)
  3. (イ)-3に該当する事業者【様式イ-6】(ワード:33KB)

創業者等運用緩和

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較

  1. (イ)-1に該当する事業者【様式イ-7】(ワード:29KB)
  2. (イ)-2に該当する事業者【様式イ-8】(ワード:29KB)
  3. (イ)-3に該当する事業者【様式イ-9】(ワード:29KB)

最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高等を比較し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

  1. (イ)-1に該当する事業者【様式イ-10】(ワード:29KB)
  2. (イ)-2に該当する事業者【様式イ-11】(ワード:29KB)
  3. (イ)-3に該当する事業者【様式イ-12】(ワード:29KB)

最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較

  1. (イ)-1に該当する事業者【様式イ-13】(ワード:30KB)
  2. (イ)-2に該当する事業者【様式イ-14】(ワード:29KB)
  3. (イ)-3に該当する事業者【様式イ-15】(ワード:30KB)

申請書類

下記の申請書類を提出してください。

  • 5号認定申請書、添付書類
  • 月別試算表や売上台帳など、月別の売上高等が確認できる資料(月別売上のみを記載したもの、事業者名がないなど申請者の管理資料であることが確認できないものなど、客観性に乏しい資料は不可)
  • 法人:法人登記履歴事項全部証明書(コピー可)個人事業主:確定申告書のコピー
  • 指定業種に属する事業を行っていることを確認できる書類(取り扱っている製品・サービスがわかる書類)
  • 許可・免許・登録・届出を必要とする事業については許認可の写し

【中小企業庁】危機関連保証制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。

中小企業庁/危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(外部サイトへリンク)

危機関連保証制度の概要(PDF:1,068KB)

対象者

売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市長の認定を受けた中小企業者で、以下(1)(2)の両方を満たすこと。

  • 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること
  • 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、
    その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること

運用緩和

運用緩和の対象になる方

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 前年以降店舗の増加によって売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

運用緩和

  1. 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高等を比較【申請書-2】
  2. 最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高等を比較し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較【申請書-3】
  3. 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較【申請書-4】

申請書類

創業者等運用緩和様式

【静岡県】県制度融資「経済変動対策貸付」(新型コロナウイルス感染症対応枠)

静岡県では、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、県制度融資「経済変動対策貸付」に「新型コロナウイルス感染症対応枠」を設置することとしました。

詳しくは、静岡県のホームページをご覧ください。

静岡県/経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)について(外部サイトへリンク)

申込・問合せ先

静岡県信用保証協会本店及び支店、またはお近くの金融機関

相談窓口

伊豆の国市商工会

時間:平日9時から17時まで

本所:055-949-3090

伊豆長岡支所:055-948-5333

大仁支所:0558-76-3060

伊豆の国市商工会のページへ(外部サイトへリンク)

三島信用金庫

開設時間:平日9時から15時まで
設置場所:下記店舗を除く三島信用金庫本支店
(静浦支店、西伊豆支店、網代出張所、南伊豆支店、河津支店、桜サク支店)
相談方法:来店または電話
電話は最寄りの店舗へ(受付時間:平日9時~17時)
フリーダイヤル:0120-608-386

 

その他金融機関は直接お近くの店舗へご連絡ください。

 

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お問い合わせ先

農業商工課

〒410-2396静岡県伊豆の国市田京299-6 伊豆の国市役所大仁庁舎2階

電話番号:0558-76-8003

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