新型コロナウイルス感染症にともなう事業者向け支援について

【伊豆の国市】小規模事業者等月次応援金

令和3年8月8日以降に適用されたまん延防止等重点措置及び緊急事態措置に伴う、飲食店への休業・営業時間短縮要請及び終日酒類の提供停止要請並びに不要不急の外出自粛等の影響を受けた市内の個人事業者及び法人の事業継続を支援するため、国の月次支援金又は静岡県中小企業等応援金の8月分・9月分の給付を受けた事業者へ市が独自で上乗せを行う「伊豆の国市小規模事業者等月次応援金」を創設しました。

詳細は小規模事業者等月次応援金のページでご確認ください。

【伊豆の国市】新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金

伊豆の国市では、新型コロナウイルス感染症により、売上減少など業況悪化している中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、「静岡県経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）」の制度にのっとり借り受けた資金に係る償還利子について、本市が追加補助を行います。

詳細は新型コロナウイルス感染症関連償還利子補給金のページでご確認ください。

【静岡県】中小企業等応援金

飲食店への時短要請又は外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行います。

2021年8月・9月の売上高が前年又は前々年同月比で30％以上50％未満減少していて、飲食店への時短要請や外出自粛等の影響を受けている事業者が対象となります。

制度の詳細については、中小企業等応援金ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

（注）売上高が50％以上減少している場合は、国の「月次支援金（外部サイトへリンク）」をご活用ください。

（注）応援金の対象となり得る事業者（業種等）については、国の「月次支援金」と同じです。

（注）静岡県が営業時間の短縮要請をする飲食店・大規模集客施設への協力金（外部サイトへリンク）の支給対象となる事業者は応援金の対象となりません。

【経済産業省】月次支援金

経済産業省では、2021年4月以降発令された緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、月次支援金を給付します。

制度の詳細については、月次支援金ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

月次支援金リーフレット（PDF：4,017KB）

【厚生労働省】雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例の実施

制度の詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省/雇用調整助成金について（外部サイトへリンク）

問合せ先

静岡労働局（054-254-6311）
ハローワーク三島（055-980-1300）

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連の支援策

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策のご案内

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

経済産業省/新型コロナウイルス感染症関連支援策（外部サイトへリンク）

経済産業省/新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（パンフレット）（PDF：2,391KB）

頻繁に更新されているため最新のパンフレットは経済産業省のページでご確認ください。

【中小企業庁】セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症関係)の認定

新型コロナウイルス感染症対策により、静岡県を含む都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）が利用可能となります。

詳細はセーフティネット保証4号のページでご確認ください。

【中小企業庁】セーフティット保証5号の認定

セーフティーネット保証5号の認定制度は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％保証）を行うものです。

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高とその後の2ヶ月の売上高見込みを含む3ヶ月の売上高等の現象でも可能とする時期的な運用緩和を行います。

詳細はセーフティネット保証5号のページでご確認ください。