○伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第35号
（趣旨）
第１条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（一部改正〔平成29年条例４号・令和３年10号〕）
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　個人情報　法第２条第３項に規定する個人情報をいう。
(2)　個人番号　法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
(3)　特定個人情報　法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(4)　個人番号利用事務実施者　法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(5)　情報提供ネットワークシステム　法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(6)　特定個人番号利用事務　法第19条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(7)　利用特定個人情報　法第19条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。
（一部改正〔令和６年条例４号〕）
（市の責務）
第３条　市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条　法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる執行機関（法令又は条例若しくは市長その他の執行機関の規則若しくはその規程（以下「法令等」という。）の規定により同表の右欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。次項において同じ。）が行う同表の右欄に掲げる事務及び市長その他の執行機関（法令の規定により特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第３項において同じ。）が行う特定個人番号利用事務とする。
２　別表第２の左欄に掲げる執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３　市長その他の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４　第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（一部改正〔平成29年条例４号・17号・令和５年13号・６年４号〕）
（特定個人情報の提供）
第５条　法第19条第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３の第１欄に掲げる情報照会機関（法令等の規定により同表の第２欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。）が、同表の第３欄に掲げる情報提供機関（法令等の規定により同表の第４欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下この条において同じ。）に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる情報提供機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（一部改正〔平成29年条例４号・17号・令和３年10号・５年13号〕）
（規則への委任）
第６条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第４条第４項及び第５条第２項の規定は、法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（一部改正〔平成29年条例４号〕）
（準備行為）
２　市長及び教育委員会は、この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。
附　則（平成29年２月21日条例第４号）
この条例は、平成29年５月30日から施行する。
附　則（平成29年９月11日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年12月５日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年９月１日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年６月12日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和６年２月28日条例第４号）
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）の施行の日から施行する。
別表第１（第４条第１項関係）
（全部改正〔令和５年条例13号〕）
執行機関	事務	
市長	1　生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	
	2　小児慢性特定疾病児童等の日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの	
	3　重度障害者（児）の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	
	4　伊豆の国市子育て支援施設条例（平成17年伊豆の国市条例第72号）による保育料に関する事務であって規則で定めるもの	
	5　子どもの医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	
	6　ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	
教育委員会	1　児童生徒に対する就学援助に関する事務であって規則で定めるもの	
別表第２（第４条第２項関係）
（全部改正〔令和５年条例13号〕）
執行機関	事務	特定個人情報	
市長	1　生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	国民健康保険法（昭和33年法律第192号）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による資金の貸付け又は給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの	
		障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給に関する情報（以下「自立支援給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報又は生活に困窮する外国人に対する同法に準じて行う保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの	
		地方税法（昭和25年法律第226号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		母子保健法（昭和40年法律第141号）による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの	
		児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当又は特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		介護保険法（平成9年法律第123号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による特別児童扶養手当の支給に関する情報（以下「特別児童扶養手当関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
		住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第4号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって規則で定めるもの	
	2　小児慢性特定疾病児童等の日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報であって規則で定めるもの	
		中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの	
		地方税関係情報であって規則で定めるもの	
		住民票関係情報であって規則で定めるもの	
		障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの	
	3　重度障害者（児）の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	地方税関係情報であって規則で定めるもの	
		住民票関係情報であって規則で定めるもの	
		介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの	
		自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの	
		生活保護関係情報であって規則で定めるもの	
		中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの	
		医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの	
		ひとり親家庭等の医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの	
	4　伊豆の国市子育て支援施設条例による保育料に関する事務であって規則で定めるもの	地方税関係情報であって規則で定めるもの	
		住民票関係情報であって規則で定めるもの	
		自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの	
		生活保護関係情報であって規則で定めるもの	
		中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの	
	5　子どもの医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報であって規則で定めるもの	
		中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの	
		医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの	
		地方税関係情報であって規則で定めるもの	
		住民票関係情報であって規則で定めるもの	
		児童手当関係情報であって規則で定めるもの	
	6　ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	地方税関係情報であって規則で定めるもの	
		児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの	
		生活保護関係情報であって規則で定めるもの	
		中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの	
		医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの	
		住民票関係情報であって規則で定めるもの	
		児童手当関係情報であって規則で定めるもの	
別表第３（第５条第１項関係）
（全部改正〔令和６年条例４号〕）
情報照会機関	事務	情報提供機関	特定個人情報	
市長	1　生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	教育委員会	学校保健安全法（昭和33年法律第56号）による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの	
	2　中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって規則で定めるもの	教育委員会	学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの	
	3　生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	教育委員会	学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの	
教育委員会	1　学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの	市長	生活保護関係情報であって規則で定めるもの	
			地方税関係情報であって規則で定めるもの	
			住民票関係情報であって規則で定めるもの	
			生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの	
	2　児童生徒に対する就学援助に関する事務であって規則で定めるもの	市長	生活保護関係情報であって規則で定めるもの	
			地方税関係情報であって規則で定めるもの	
			住民票関係情報であって規則で定めるもの	
			児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの