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ホーム > 健康・福祉 > 障がい福祉 > 障害者の各種手当と助成制度

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更新日:2019年6月1日

障害者の各種手当と助成制度

各種手当

各種手当を受けるためには申請が必要になります。

手当一覧

 

給付金額
(月額)

支給対象者の要件

支給制限

支給時期

所得制限

施設入所

その他

特別障害者手当

27,200円

知的、身体または精神に著しい障害があるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者

資格喪失

3カ月以上の継続入院で資格喪失

毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までを支給

障害児福祉手当

14,790円

知的、身体または精神に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者

資格喪失

 

特別児童扶養手当

1級
52,200円

2級
34,770円

20歳未満の知的、精神または身体の障害が中度から重度の障害を有する児童を家庭で監護している父母、または父母に代わってその児童を養育している方

資格喪失

 

毎年4月、8月、11月に、それぞれの前月分までを支給

各種手当申請書ダウンロード

医療費助成制度

医療費の助成には申請が必要になります。

医療費助成一覧

 

助成内容

対象者

所得制限

重度障害者(児)医療費助成

保険診療医療費を対象として、1ヶ月1医療機関当たり500円の自己負担を差し引いた額を助成金として支給する。

(手帳の等級、取得時期等により一部給付制限有り)

  • 身体障害者手帳1・2級所持者
  • 身体障害者手帳内部障害3級所持者
  • 療育手帳A所持者
  • 精神障害者保健福祉手帳1級所持者
  • 特別児童扶養手当1・2級該当児童

(自立支援医療)
更生医療

障害の程度を軽くしたり、取り除いたりして日常生活を容易にするための医療(角膜手術、関節形成術、外耳形成術、心臓手術、血液透析療法など)を受ける場合に、自己負担を助成する。

原則、自己負担は1割となる。
(世帯の所得や、障害の状況により、毎月の支払限度額が異なる)

18歳以上

身体障害者手帳の所持者

(自立支援医療)
育成医療

身体に障害のある児童に対し、生活能力を得るために必要な医療給付(医療費の助成)を行う制度です。

対象治療には制限があります。主治医にご相談ください。

原則、自己負担は1割となる。
(世帯の所得や、障害の状況により、毎月の支払限度額が異なる)

18歳未満

身体に障害のある児童

(自立支援医療)
精神障害者通院医療費

精神疾患の治療にかかる通院医療費の自己負担を助成する。

原則、自己負担は1割となる。
(世帯の所得により、毎月の支払限度額が異なる)

受給者証に記載された医療機関(薬局等を含む)での医療費が対象となる。

精神疾患のある方

精神障害者入院医療費助成

精神疾患の治療にかかる入院医療費の自己負担を助成する。

自己負担額(食事療養費を含む)の3分の1の額を助成する。

精神疾患のある方

(伊豆の国市に引き続き3カ月以上住所を有する者)

医療費助成申請書ダウンロード

各種助成制度

各種助成制度を利用するためには申請が必要になります。

助成制度一覧

 

助成内容

対象者

所得制限

補装具の支給

身体の不自由な部分を補って、日常生活や職業活動を容易にするため、車いす、義手、義足、補聴器、盲人安全杖などの購入(修理)、借受け費用の助成を行う。

利用者負担は、課税世帯1割、非課税世帯は、利用者負担額0円
(ただし、所得に応じて一定の負担上限額あり)

  • 身体障害者手帳の所持者
  • 難病患者(H25年4月1日~)

日常生活用具の給付

在宅の重度障害者(児)の自立した日常生活を支援するため、特殊便器やネブライザーなどの日常生活用具の給付や貸与を行う。

原則、利用者負担は1割。
(ただし、所得に応じて一定の負担上限額あり)

  • 身体障害者手帳の所持者
  • 療育手帳Aの所持者
  • 難病患者(H25年4月1日~)

(手帳等の種別により、給付できる用具が異なります)

難病患者等介護家族リフレッシュ事業

在宅で人工呼吸器を使用している、又は気管切開で頻回に吸引が必要である方の家族の介護負担を軽減するため、滞在型訪問看護の実施費用の一部助成を行う。

 

 

利用者負担額
実施時間 2時間 3時間 4時間 5時間 6時間
利用者負担額(円) 1,328 1,848 2,368 2,888 3,408

 

人工呼吸器を使用している、又は気管切開で頻回に吸引が必要である特定疾患患者、小児慢性特定疾患患者、筋ジストロフィー患者、重症心身障害者(児)

重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業

意思の疎通が困難な重度障がい者(児)が入院した場合に、医療従事者との意思疎通の円滑化を図り、適切な治療が受けられるようコミュニケーション支援を行う。

原則、利用者負担は1割。
(ただし、市民税非課税世帯の場合、利用負担額0円)

下記、1から4の各号いずれにも該当する者

  1. 身体障害者福祉法に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者、児童福祉法に規定する障害児又は治療方法が確立していない疾病のいずれかに該当する者
  2. 単身世帯の者又はこれに準ずる世帯の者
  3. 現に重度訪問介護、行動援護、居宅介護、重度障がい者等包括支援のサービスを利用している人
  4. 障害支援区分認定に係る認定調査票の3意思疎通等に関連する項目について、次のいずれかに該当する者
  • 「3-3」コミュニケーションが「2・3・4・5」
  • 「3-4」説明の理解が「2・3」

福祉タクシー・バス・鉄道利用料金助成

年間15,000円分の利用券を交付する。

  • タクシー・バス・鉄道利用券(100円券×100枚)
  • バス・鉄道利用券(100円券×50枚)
  • 身体障害者手帳1・2級所持者
  • 療育手帳A所持者
  • 精神障害者手帳1・2級所持者

(※施設入所者は対象外)

心身障害者扶養共済制度

毎月一定の掛金を納めることにより、障害児(者)の保護者が死亡、重度障害になった場合に、その障害児(者)に終身一定の年金(一口20,000円)が支給される任意加入の制度。

掛金の額は加入者の年齢により異なる。また、年間の掛金額は所得税の所得控除の対象となる。

障害者の保護者

  • 年齢65歳未満
  • 特別な疾病等がなく健康であること

障害の範囲

  • 身体障害者手帳1~3級
  • 療育手帳A・B
  • 精神障害者手帳1・2級
  • 上記と同程度の障害と認められるもの

自動車改造費助成

身体障害者が自ら運転するために自動車を改造する場合に、その改造に要する経費を助成する。

操行及び駆動装置の改造
改造経費の9割を助成
(限度額30万円)

乗降及び車いす収納装置の改造
改造経費の9割を助成
(限度額30万円)

  • 年齢満18歳以上
  • 身体障害者手帳の所持者
    (肢体不自由1級・2級)
  • 自動車の改造に着手する日までに申請を要する

運転免許取得費助成

身体障害者が自動車運転免許を取得した際、免許の取得に要した経費を助成する。

取得経費(入学金、教習料、検定料等)の合計額の5割を助成
(限度額10万円)

  • 年齢満18歳以上
  • 身体障害者手帳の所持者
  • 自動車教習所にて自動車運転免許を新規に取得した者
  • 免許取得後、4カ月以内に申請を要する

有料道路通行料の割引

障害者本人が運転する場合

半額割引

身体障害者手帳の所持者

障害者が同乗し、介護者が運転する場合

半額割引

  • 身体障害者手帳(第1種)の所持者
  • 療育手帳(第1種)の所持者

上記の手帳に旅客鉄道株式会社旅客運賃減額が「第1種」と記載された方

NHK放送受信料の減免

全額免除

障害者(下記の者)を構成員とする市民税が非課税の世帯

  • 身体障害者手帳所持者
  • 療育手帳所持者
  • 精神障害者手帳所持者

市福祉事務所長の証明が必要

半額免除

下記の障害を持つ受信契約世帯主

  • 身体障害者手帳1・2級
  • 療育手帳A
  • 精神障害者手帳1級
  • 視覚または聴覚の障害手帳

市福祉事務所長の証明が必要

各種助成制度申請書ダウンロード

お問い合わせ

障がい福祉課

静岡県伊豆の国市田京299-6

電話番号:0558-76-8007

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