更新日：2024年2月27日
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令和6年度施政方針
令和6年度の施政方針を掲載しています。
1.はじめに
令和6年伊豆の国市議会3月定例会の開会に当たり、直近の主要事業の状況並びに新年度の施策の大要を申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、長期間にわたって市民生活に大きく影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い、徐々にコロナ禍前の日常が戻り、明るい兆しが見えてまいりました。本市でも、市民生活の支援、市内経済の活性化のための様々な施策を展開してきたところでありますが、今後の市政運営におきましても、本市の発展を着実に継続させていくために、引き続き市民の皆様の声に耳を傾けながら、必要な施策を遂行していく所存であります。令和3年4月に私が市長に就任して以来、3年が経過しようとしております。新年度は市政における一つの節目でもありますが、今後もこれまで同様、市民目線で「公平・公正で良識と品格のある市政・まちづくり」を迷うことなく進めてまいります。
2.直近の主要事項の状況
まずは、本年度の振り返りも含めまして、直近の主要事項の状況を御報告させていただきます。
はじめに、能登半島地震被災地への職員の派遣等についてであります。
元日に発生した「令和6年能登半島地震」では、甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。
本市におきましては、1月8日から12日まで職員2名と給水車を派遣し、かほく市・七尾市での給水支援活動を行いました。以降、1月11日から15日までは給水車対応の第2陣を、1月25日から2月1日までと1月31日から2月7日まで、2月18日から2月25日までは、穴水町へ避難所運営業務に従事する職員を、2月10日から15日までは同じく穴水町へ保健師を、2月11日から19日までは同じく穴水町へ災害マネジメント支援の職員と罹災証明交付業務に従事する職員を、2月19日から2月25日までの予定で七尾市へ公費解体事務支援に従事する職員を派遣しました。また、2月26日から3月3日までは、同じく七尾市へ公費解体事務支援に従事する職員を、3月1日から6日には白山市へ管理栄養士を、3月11日から3月15日までと3月14日から3月18日までは、七尾市・珠洲市へ給水支援活動に従事する職員を派遣する予定です。さらに、穴水町への保健師6名の派遣について県へエントリーしております。
あわせて、被災者に対する市営住宅の提供も準備しており、現在1室については入居が決定しております。このほか3室については、受入れに向けた整備を進めているところであります。
現地の状況は大変厳しいものであり、今後も、県等との調整を行いながら被災地支援を行ってまいります。
自然災害は、いつ何時発生するかわからないため、日頃の防災・減災対策が大変重要となります。本市においても、改めて身を引き締めて、対策を進めてまいります。
次に、歴史・文化拠点施設、文化財展示施設についてであります。
文化財展示施設の設置に向けましては、本年1月末までに基本計画（案）を策定し、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
基本計画（案）の策定に至る過程におきましては、学識経験者による専門部会を4回、教育関係者による教育部会を2回、庁内プロジェクトチーム会議を5回開催し、施設が目指す姿を明らかにした上で、その実現に向けて必要な施設の形態や展示内容、各種取組等を検討いたしました。
また、市民説明会を5回開催し、基本構想や基本計画（素案）に基づく説明とともに、市民からの意見聴取を行い、検討の上、必要に応じて計画にも反映しているところであります。
基本計画につきましては、今後、パブリックコメントの結果も踏まえて必要な修正を行い、3月末までの策定を予定しております。
なお、昨年、広報いずのくに12月号におきまして、本市の歴史や展示施設の設置に関する特集記事を掲載したところ、多くの市民の方々から、「本市が有する文化財の質や量が、県内の政令指定都市にも匹敵するということを知り、改めて誇りに思った」といった声が寄せられました。まさに、伊豆の国市民のシビックプライドにつながる話であります。
今後も、この施設整備の必要性・重要性について、引き続き、市民の皆様への丁寧な説明や情報発信に努め、事業を進めてまいります。
以上、直近の主要事項の状況を御報告させていただきました。
なお、その他の事業を含む12月定例会以降の取組状況につきましては、行政報告として、別紙を配布させていただきましたので、御確認ください。
3.令和6年度当初予算案
続いて、新年度を迎えるに当たっての施政方針として、令和6年度当初予算案について御説明させていただきます。
この令和6年度当初予算につきましては、「豊かな未来を次世代に～着実に進めるまちづくり」と銘打ち、令和7年4月の市制20周年の節目を見据え、市民の皆様と共に、未来につながるまちづくりの施策を積極的に展開していこうというものでございます。
はじめに、予算概要についてであります。
令和6年度の当初予算案の規模は、一般会計が226億4,000万円、特別会計が3会計の総額で106億7,800万円としております。企業会計は、3会計の総額で32億9,200万円としております。
一般会計の総額は、対前年度比で9.2％の増となっており、積極型の予算として、重点施策に手厚く予算を配分しております。
次に、一般会計の歳入の状況についてであります。
歳入の根幹となる市税につきましては、定額減税分を当初予算には計上しないこととした上で、本市の状況を鑑みた結果、市税全体で、対前年度比0.8％増の67億4,800万円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、令和5年度の交付基準額をベースに、地方財政計画では臨時財政対策債が大幅に抑制されていること、算入対象の公債費が増加することを踏まえ、対前年度比7.7％増の40億9,200万円を見込んでおります。
市債につきましては、庁舎の大規模改修や歴史・文化拠点施設の整備、公共施設の更新・集約に伴う旧施設解体などの合併特例債を活用した大型事業により、対前年度比71.2％増の27億20万円を計上しております。
歳入に占める市債の割合は11.9％となり、前年度の7.6％を大きく上回っております。合併特例債の発行期限である令和7年度までは、この有利な起債を活用して必要な事業を積極的に行っていく方針であるため、高い水準となりますが、後年度の償還負担を視野に入れ、計画的に、健全な財政運営を行ってまいります。
なお、令和6年度末の市債の残高は、約274億6,000万円を見込んでおりますが、後年度の元利償還金に対して、臨時財政対策債の全額、合併特例債の70％などの交付税措置があるため、市の実質的な負担は、大幅に軽減されることとなります。ともすると、「市債の残高が多い・少ない」といったことのみで議論されますが、市の実質的な負担の実態をご理解いただきたいと思います。
4.令和6年度重点施策
次に、令和6年度予算の重点施策についてであります。
令和6年度当初予算は、豊かな未来を招来するための、積極的かつ着実なまちづくりの予算であります。
第1に「子育て応援・教育振興のまちづくり」、第2に「活力のあるまちづくり」、第3に「誰もが暮らしやすいまちづくり」、第4に「まちづくりの基盤整備」として、大きな4つの枠組みにより、施策を展開してまいります。
第1の「子育て応援・教育振興のまちづくり」では、子育て支援、教育の充実、教育施設整備にかかる事業を推進いたします。
第2の「活力のあるまちづくり」では、農業振興、観光振興、商工振興、市民協働にかかる事業を推進いたします。
第3の「誰もが暮らしやすいまちづくり」では、福祉の充実、健康推進、防犯・消防の充実、脱炭素社会・環境への取組にかかる事業を推進いたします。
第4の「まちづくりのための基盤整備」では、公共施設整備、防災・減災対策、DX推進にかかる事業を推進いたします。
それでは、4つの枠組みごとに、特徴的な事業をご説明いたします。
第1の「子育て応援・教育振興のまちづくり」についてであります。
子育て支援につきましては、予算編成方針において「少子化対策・子育て支援」を最重要テーマと位置づけており、継続性のある事業をきめ細かに実施していこうとするものであります。
産後ケア事業は、これまでも大変好評をいただいているため、実施機会の増加等、事業の拡充を図ります。
乳幼児の一時預かり事業につきましては、公立で実施中の「ひまわり保育園大仁分園」に加え、新たに民間事業者による運営が開始されることから、預かり枠が拡大されることとなります。
その他、保育士等の負担を軽減することで保育の質を充実させるための施策や、給食費の物価高騰対策の継続など、本市独自の施策を展開してまいります。
教育の充実につきましては、現在実施中の、小中学校配置のALTによる5歳児からの英語教育を拡充し、幼稚園・保育園等に定期的にALTを配置する時間を設け、年齢を問わず、英語に親しむことができる環境を作ります。
あわせて、米国マリーナ市とのオンライン交流など、引き続き、「英語教育のまち 伊豆の国市」を目指すための施策を進めてまいります。
教育施設整備につきましては、歴史・文化拠点施設、文化財展示施設の整備が本格的に始まります。本市の貴重な歴史資源を活かしたまちづくりの拠点とするべく、市民の皆様と一体となって、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、第2の「活力のあるまちづくり」についてであります。
農業振興につきましては、有機農業の普及促進について、実地研修を継続し、有機農業で栽培した米を学校給食で提供してまいります。また、食品の安全性に係る法令改正の影響を受ける「たくあん漬け」の産業を守るための支援策を実施いたします。
観光振興につきましては、従来からの施策に加え、道の駅の管理運営業務に対する負担金を支出することといたしました。川の駅伊豆城山と一体で観光振興・地域振興の拠点となるものと考えております。
商工振興につきましては、現地決済型サービスの導入により、ふるさと寄附金の増加を目指します。また、市内事業者の支援を目的に、環境配慮型のリフォームに対する補助を新たに実施します。
市民協働につきましては、市制20周年に向け、市民憲章の策定や、記念事業の準備などを行ってまいります。
次に、第3の「誰もが暮らしやすいまちづくり」についてであります。
福祉の充実につきましては、新たに重層的支援体制の整備に取り組むことといたします。これにより、従来の相談受付体制では支援が届きにくかった方々への対応や、福祉関係各課と民間機関等の効果的な協働体制を構築することが可能となります。
健康推進では、例年、補正予算での対応としていた順天堂大学静岡病院への救急医療等補助金について、病院との継続的な協調の関係に鑑み、当初予算に計上することといたしました。
防犯・消防の充実につきましては、市民の安全安心を守るための重要な組織であり、地域の活動の中心でもある消防団について、団員出動報酬を増額することで、団員への支援と、団員の確保を図ってまいります。
脱炭素社会・環境への取組につきましては、住宅への太陽光発電設備の導入や、クリーンエネルギー自動車等の購入に対する支援を引き続き行ってまいります。
次に、第4の「まちづくりのための基盤整備」についてあります。
公共施設整備につきましては、伊豆長岡庁舎及び大仁庁舎の大規模改修、更新・集約に伴う公共施設の解体、深沢橋架替工事等の大型事業について、合併特例債を活用して実施いたします。また、道路維持補修等の地区要望に対応するための工事費を増額しております。
防災・減災対策事業につきましては、デジタル防災行政無線機器の更新を行います。また、災害対策等の観点から、河川浚渫工事や急傾斜地対策の事業にも引き続き取り組んでまいります。
DX推進につきましては、国による、地方公共団体システムの標準化への対応や、議会へのタブレット導入を実施します。
以上、令和6年度当初予算案をはじめとする諸議案のご審議に先立ち、当初予算における基本的な考え方や、特徴的な取組について申し上げました。
5.おわりに
市議会議員各位におかれましては、より一層の御理解、御協力をお願いし、本定例会に提案申し上げております令和6年度当初予算案をはじめ、各議案につきまして、十分精査の上、御議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。
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