更新日：2026年2月25日
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令和8年度施政方針
令和8年度の施政方針を掲載しています。
1.はじめに
令和8年伊豆の国市議会3月定例会の開会に当たり、直近の主要事業の状況並びに新年度の施策の大要を申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
令和7年度は、市制施行20周年の節目に当たり、4月の記念式典の開催以降、1年間、様々な形での記念事業を市民の皆様とともに行ってまいりました。改めて、3町合併からの20年間に思いを馳せ、本市の未来に対しての希望と責任を感じたところであります。
足元の物価高騰への対応や、明日起こるかもしれない災害に対する十分な備え、人口減少の状況下における市政の持続性の確保など、本市の課題は山積しておりますが、市民の皆様と力を合わせ、より良いまちづくりのため、引き続き努力してまいります。
2.直近の主要事項の状況
まずは、本年度の振り返りも含めまして、直近の主要事項の状況を御報告させていただきます。
はじめに、寒波の影響による市内の断水についてです。
2月8日からの寒波の影響で、宅内配管の凍結・破損による漏水が多発し、10日の朝から、みどり区内の、最大で281世帯において断水が発生しました。市では、伊豆エメラルドタウン管理組合の集会施設に給水タンクを配備し、給水袋の配布を行うとともに、伊豆の国市建設業協会及び函南町に協力を要請し、配水池への直接配水を行いました。住民の皆様には大変な御不便をおかけしましたが、14日の夜間に断水は解消しました。
また、高原地区の一部におきましても9日の夜間から10日の夕方まで、宅内配管の凍結による断水が発生したため、給水袋の配布などの対応を行いました。
次に、いずのくに応援券の配布についてです。
長引く物価高騰の影響を受けている市民生活を支援し、市内経済の活性化を図るため、市内の登録店舗で御利用いただける商品券「いずのくに応援券」を市民の皆様全員に配布します。
1人当たり1冊6,000円分の応援券を、3月中旬から、世帯ごとに郵送します。4月1日から9月30日までを利用期間としておりますので、有効に御活用いただきたいと思います。
次に、「伊豆の国歴史館いずしる」についてです。
歴史・文化拠点施設整備事業伊豆の国市文化財展示施設建設工事につきましては、令和7年2月に着手し、この3月に完成となります。公募により、施設名称は、「伊豆の国歴史館いずしる」に決定し、5月31日のオープンを予定しております。
歴史のまちである本市を象徴する施設として、教育への活用はもとより、市内周遊の拠点としても多くの皆様に親しんでいただけるよう、市民の皆様と一体となって、活用を進めてまいります。
次に、大仁東地区における公共ライドシェアについてです。
大仁東地区における新たな交通手段としての公共ライドシェアは、11月10日から12月19日まで実証運行を行いました。期間中、地域住民による登録ドライバー16人のうち13人が実際に活動し、運行回数は49回、延べ利用者数は65人となりました。利用者、ドライバー双方から、好意的な意見が聞かれました。
公共ライドシェアは、交通手段の確保のみならず、住民主体の地域づくりにも有効なものであると捉えており、来年度の本格実施に向けた準備を進めております。
次に、かわまち大賞の受賞についてです。
狩野川神島公園「川の駅 伊豆城山」を核とした「伊豆の国市のかわまちづくり」が令和7年度のかわまち大賞を受賞し、1月19日に国土交通省にて表彰式が開催されました。
かわまち大賞は、全国で進められているかわまちづくりの中から、他の模範となる先進的な取組を国土交通大臣が表彰するもので、本市の、河川高水敷においてPark-PFI制度を活用した先進性、民間の指定管理者とともに賑わいの創出や魅力の発信の取組を行っている点などが評価されました。
今後も引き続き、狩野川神島公園「川の駅 伊豆城山」を中心に、本市の魅力あるかわまちづくりを進めてまいります。
以上、直近の主要事項の状況を御報告させていただきました。
なお、その他の事業を含む12月定例会以降の取組状況につきましては、行政報告として、別紙を配布させていただきましたので、御確認ください。
3.令和8年度当初予算案
続いて、新年度を迎えるに当たっての施政方針として、令和8年度当初予算案について御説明させていただきます。
この令和8年度当初予算につきましては、「市民に寄りそうまちづくり予算～第3次総合計画始動～」と銘打ち、令和8年度から始まる第3次総合計画に示す「歴史が息づき、未来にわたり誰もが幸せに暮らせるまち伊豆の国」を目指し、市民の皆様に寄り添った施策を積極的に展開していこうというものであります。
はじめに、予算概要についてであります。
令和8年度の当初予算案の規模は、一般会計が224億円、特別会計が3会計の総額で109億9,400万円としております。企業会計は、3会計の総額で40億1,800万円としております。
一般会計の総額は、対前年度比で8.9％の減となっておりますが、これは、令和7年度まで、合併特例債を活用した大型事業を集中的に実施してきたことによるものであります。
令和8年度については、地区からの要望への対応など、より、市民の皆様に寄りそうことを念頭に、住民サービスの向上を目指し編成しております。
次に、一般会計の歳入の状況についてであります。
歳入の根幹となる市税につきましては、全体で、対前年度比2.5％増の71億5,700万円と見込んでおります。
地方交付税につきましては、令和7年度の交付基準額をベースに、国の地方財政計画や、算入対象の公債費が増加することなどを踏まえ、対前年度比1.9％増の47億1,000万円を見込んでおります。
市債につきましては、合併特例債の終了により、前年度比81.0％減の5億6,450万円を計上しております。
4.令和8年度重点施策
次に、令和8年度予算の重点施策についてであります。
第3次総合計画の体系を踏まえた、まちづくりの大きな4つの枠組みにより、施策を展開してまいります。
1つ目は、「豊かな学びと 健やかなくらしのまちづくり」、子育て、こども、教育、生涯学習・歴史文化、保健・医療に関する施策であります。
2つ目は、「地域で支え合う 安全安心のまちづくり」、地域福祉、包括的支援、防災、市民安全に関する施策であります。
3つ目は、「市民一人ひとりが活躍する にぎわいのまちづくり」、商工・雇用、農業、観光・シティプロモーション、市民活躍に関する施策であります。
4つ目は、「住みよい 持続可能なまちづくり」、自然・生活環境、まちなみ形成、交通・道路に関する施策であります。
それでは、4つの枠組みごとに、特徴的な事業を御説明いたします。
第1の「豊かな学びと 健やかなくらしのまちづくり」についてであります。
子育て支援の施策につきましては、産後ケアや妊婦のための支援など、引き続き、当事者に寄りそって進めてまいります。
旧共和幼稚園を活用した子育て支援拠点施設の整備については、現在も検討を進めており、現時点では、令和8年度補正予算で、設計費の予算を計上することを見込んでおります。
また、令和8年度は、本市独自の物価高騰対策として、国の交付金を活用し、子育て世帯に対する、こども1人当たり1万円程度の給付を予定しております。
給食費について、令和8年度は、国の物価高騰対応の交付金を活用し、小学校については無償化、中学校と公立の幼稚園保育園等については、引き続き保護者負担を据え置くこととしています。市内私立保育園等についても同程度の支援を行うことで、保護者負担を軽減します。
こども・教育の施策につきましては、長岡南小、韮山小、大仁小の3校に、新たに「校内教育支援センター」を開設します。これは、増加傾向にある、不登校や保健室登校児童の居場所づくり、通常教室への復帰の支援などを目的として行うものです。
令和8年度は、新たに、学校の在り方検討について予算化し、具体的な検討を開始することとしています。合わせて、各小中学校の維持補修等に関する事業費を拡充し、こどもたちが安全に快適に学校生活を送れるように努めてまいります。
生涯学習・歴史文化・スポーツの施策につきましては、公共施設の新たな予約システムを構築し、市民の利便性を向上させます。
また、旧田京幼稚園の施設の改修工事を行い、多世代交流の拠点施設として、新市民交流センターを整備します。
保健・医療の施策につきましては、救急医療対策として、地域医療の中核となる病院への補助を引き続き行います。
高齢者等の各種予防接種では、帯状疱疹ワクチンについて、50歳以上の国の定期接種対象者以外の希望者に対する助成を継続しております。
次に、第2の「地域で支え合う 安全安心のまちづくり」についてであります。
地域福祉の施策につきましては、災害時に支援が必要な方の個別避難計画の作成について、引き続き、ケアマネージャー等と協力して進めてまいります。
包括的支援の施策につきましては、国の物価高騰対応の交付金を活用し、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所に対する支援を行い、市内の福祉サービス環境の維持に努めます。
高齢者福祉タクシー等利用助成は現行制度を維持します。長寿祝い事業については、自治会からの要望を反映し、地区敬老会補助金の算定方法を見直すこととし、自治会における補助金活用の自由度を向上させます。
防災・減災・市民安全の施策につきましては、急傾斜地対策事業において、工事費に加え、地区からの要望を踏まえ、今後の県指定に向けた経費も計上しております。
河川浚渫や、街頭防犯カメラの補助についても、地区要望に対応し、予算を増額しております。
次に、第3の「市民一人ひとりが活躍する にぎわいのまちづくり」についてであります。
商工・雇用の施策につきましては、ふるさと納税について、中間業者への委託により、取扱い事業者や返礼品の新規開拓などを進め、寄附額の増加を目指します。
中小事業者に対しては、採用活動への補助や、国の物価高騰対応の交付金を活用した設備投資に対する補助などの支援を行います。
農業の施策につきましては、農業用機械等導入事業補助金について、1年以内の認定新規就農者については、国県補助金との併給を可能にする改正を行い、新規就農者への支援を強化します。
また、国の物価高騰対応の交付金を活用し、農業者に対して生産資材の価格高騰に対する補助を行います。
観光・シティプロモーションの施策につきましては、新たなシティプロモーションの取組として、LOVOTの聖地化に向けたPR事業を展開します。
道の駅のトイレ改修については、県のバリアフリー化促進の補助金を含め、事業費の1/2を市が負担して行います。
市民活躍の施策では、物価高騰は、各自治会における様々な活動にも大きな影響があるため、令和8年度は、通常の自治会交付金に上乗せし、国の交付金を活用した支援を行います。
5月末にオープンする「伊豆の国歴史館いずしる」を、市内外の多くの皆様に知っていただき、訪れていただくために、開館記念のイベントを行う団体等に対し補助を行います。
次に、第4の「住みよい 持続可能なまちづくり」についてであります。
自然・生活環境の施策につきましては、市営住宅の長寿命化計画に基づき、河東団地の大規模改修事業を行います。
韮山最終処分場は、廃止に伴い水処理施設を解体し、長岡最終処分場は、再生整備に向けた生活環境影響調査等を行います。
また、市民生活に関する新たな取組として、マイナンバーカードの予約受付やオンラインによる申請代行の業務を委託し、混雑緩和や利便性向上を図ります。
まちなみ形成の施策につきましては、伊豆長岡温泉と川の駅・道の駅の回遊性を検証する社会実験を行います。
公園管理では、新たにラジコン草刈機を導入します。こちらは、公園等の維持管理での活用に加え、自治会への貸出を行うことも予定しております。
交通・道路の施策につきましては、公共交通事業者に対し、国の物価高騰対応の交付金を活用し、燃料費の支援を行います。
大仁東地区における公共ライドシェアの事業については、令和7年度に行った実証運行の状況を踏まえ、10月から本格運行を開始する予定です。
道路施設維持補修事業、道路橋梁新設改良事業については、予算を増額し、地区要望などに十分に対応してまいります。また、県と連動して、江間地区生活道路の整備に向けた事業を進めます。
以上、令和8年度当初予算案をはじめとする諸議案の御審議に先立ち、当初予算における基本的な考え方や、特徴的な取組について申し上げました。
5.おわりに
市議会議員各位におかれましては、より一層の御理解、御協力をお願いし、本定例会に提案申し上げております令和8年度当初予算案をはじめ、各議案につきまして、十分精査の上、御議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。
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