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ホーム > 市政 > 農政 > 6次産業化への取組み

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更新日:2017年9月13日

6次産業化への取組み

6次産業化とは

一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組のことであり、農林漁業者の所得を確保するとともに、地域の農林漁業の振興等を図るものです。

6次産業化の取組事例(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

六次産業化法について(※)

平成22年12月に、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化法)が公布されました。この法律では、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等(6次産業化)とともに、地域の農林水産物の利用の促進(地産地消)について定められています。

(※)法律名を示す場合には「六次産業化法」と記載し、漢数字の「六」を使用しています。

地域の農林水産物の利用の促進については、

  1. 生産者と消費者との結びつきの強化
  2. 地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域活性化
  3. 消費者の豊かな食生活の実現
  4. 食育との一体的な推進
  5. 都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進
  6. 食料自給率の向上への寄与
  7. 環境への負荷の低減への寄与
  8. 社会的気運の醸成及び地域における主体的な取組の促進

について定められています。

六次産業化法について(農林水産省ホームページ)(外部サイトへリンク)

伊豆の国市の取組み

伊豆の国市農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金

市内の事業者における農商工連携及び6次産業化を推進することにより、市内の産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、補助金を交付します。詳細については、下記の内容をご確認ください。

対象者

(1)市内に住所を有する農林水産業者

(2)市内に住所を有する商工業者

(3)市内に事業所又は工場を有する商工業者

ただし、個人にあっては本市の市税を滞納していない者、法人にあっては法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告を行い、かつ本市の市税を滞納していない者であることを条件とする。

(4)農商工連携及び6次産業化に取り組む者であって、市長が特に必要と認めるもの

 

対象事業

補助金の交付対象事業は、以下の全てに該当するものとする。

(1)市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの

(2)地域資源に新たな付加価値を生み出すもの

(3)地域への貢献が期待でき、将来に渡り継続可能であると認められるもの

補助率・補助対象経費

補助対象事業 補助対象経費 補助率(額) 補助限度額
機械等導入費 機械器具購入費及び設置工事費、機械器具借上料

2分の1

50万円

商品開発費 加工品試作経費、パッケージ試作経費、成分分析委託料

20万円

販路開拓活動費 マーケットリサーチ経費、テスト販売経費、PRチラシ作成費、HP作成費、出展負担金
その他費用 経営診断料、アドバイザー謝礼

申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つづつを限度とする。

汎用性が高く、事業内容の内容に照らし、その性質、数量、規模が過大である、若しくは事業の内容に沿わないと認められるものは、補助対象として認めない。

申請書の提出期限

平成30年2月28日(水曜日)まで

提出書類

申請書類

1.交付申請書(様式第1号)

2.市税納付状況確認承諾書(様式第2号)

3.事業計画書(様式第3号)

4.収支予算書(様式第4号)

5.その他必要な書類

変更申請

1.変更承認申請書(様式第6号)

2.変更事業計画書(様式第3号)

3.変更収支予算書(様式第4号)

4.その他必要な書類

実績報告

1.実績報告書(様式第7号)

2.収支決算書(様式第4号)

3.契約書又は領収証書の写し

4.事業の完了を確認できる写真

5.その他必要な書類

請求

1.請求書(様式8号)

各種申請書ダウンロード

農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:16KB)

市税納付状況確認承諾書(様式第2号)(ワード:15KB)

事業計画書(様式第3号)(ワード:14KB)

収支予算書(様式第4号)(ワード:16KB)

財産管理台帳(様式第5号)(ワード:17KB)

農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金変更承認申請書(様式第6号)(ワード:15KB)

実績報告書(様式第7号)(ワード:15KB)

請求書(様式第8号)(ワード:16KB)

資金状況調べ(様式第9号)(ワード:16KB)

平成28年度以前の取組み

地産地消商品・販路開発支援事業

伊豆の国市では、市民の福祉向上・健康増進という観点と、地産地消及び6次産業化の推進による地域経済の活性化を目的に、「伊豆の国市農商工福連携・地産地消の推進に向けた検討会」を立ち上げ、市内の買い物状況の調査や事業者等へのヒアリングを行い、地場産農産物等の地域内流通と6次産業化の推進についての検討を実施しました。

この検討会では、市内高齢者等へのアンケート調査結果やヒアリング結果等をもとに、市内関係事業者や有識者等による4回に渡る議論を踏まえて、平成28年3月に、報告書をとりまとめました。

地産地消・6次産業化の推進に向けた事業環境整備業務報告書(PDF:2,787KB)

また、検討会での議論も踏まえ、今後、市内事業者等に参考としていただくための地場産農産物の活用モデルとして、当市の地域資源である地場産農産物と市内企業の技術(真空包装技術)を活用して、試作品(5種)を作成しました。

作成した試作品

地域の団体等が進める6次産業化に向けた取組の支援

浮橋まちづくり実行員会の商品開発支援

市内中山間地域にある浮橋地区の地域団体「浮橋まちづくり実行委員会」では、地元の地域力を維持するとともに、地域の魅力を高め、その価値を広く発信するため、都会の子ども等を招いて、里山の自然体験や農業体験、各種イベント等を実施し、都市農村交流の取組を進めています。この浮橋まちづくり実行員会が取り組む、地元産の小麦を使用した新たな地域特産品開発の取組に対し、支援を実施しました。

試作品としては、地元浮橋産の小麦粉の特性や、今後、地域住民が製造し、販売することも視野に入れて、調理や製作方法が比較的簡単で、保存性が高い、パウンドケーキ(フランス語で「ガトー・ボイヤージュ」(旅する御菓子))を作成しました。

今後、地場産野菜等を材料に加えて、バリエーションを増やす等の発展性が見込まれます。

浮橋まちづくり実行委員会の商品開発支援1

 

域の方々による試作品作成の様子(浮橋公民館)

 

 

浮橋まちづくり実行委員会の商品開発支援2

 

成した試作品

 

 

 

 

江間いちご狩り組合の商品開発支援

伊豆中央道から伊豆の国市に入る玄関口に位置する「江間いちご狩り組合」は、当市の農業や観光業における主要な事業者の一つであり、今後見込まれている伊豆地域の交流人口の増加により、さらなる経済効果が期待されます。この組合では、いちご狩りシーズン中に、来客状況の変動やいちごの保管許容量の物理的限界等の理由によって、いちご狩りでの提供や販売ができなかったいちごを加工し、新たな商品にすることで、ロスを減らすとともに、いちご狩りシーズン以外にも収入を得られる仕組を検討していました。市では、組合が進める新たな商品開発について支援を実施しました。

試作品としては、江間いちご狩り組合で生産されるいちご(章姫)を使用した新たな食感と食味のいちごジャムを作成しました。

新たな商品ができることで、いちご狩りだけでなく、新たな消費者の獲得やさまざまな世代にPRでき、収益の向上・安定化の寄与等、いちご狩り自体の魅力をさらに引き出すものとなり、今後の発展性が見込まれます。

江間いちご狩り組合の商品開発支援1

 

 

たな商品開発に向けた関係者打合せの様子

 

 

 

江間いちご狩り組合の商品開発支援2作したいちごジャム

 

地域資源を活用した新たな取組に関する研修

市内の農業者や商工業者をはじめとする、産業関連事業者等を対象として、地域資源やその発掘、活用手法に関する講演を実施するとともに、市内事業者を対象としたワークショップを実施しました。

講演会写真域資源セミナー(平成28年2月4日)の様子

 

ワークショップ写真ークショップ(平成28年3月10日)の様子

 

平成28年度

地域農産物の利用促進に向けた取組(エコファーマー認定支援)

伊豆の国市では、地域の農林水産物の利用を促進するため、地場産農産物に付加価値を生み出す取組として、「エコファーマー」の認定支援を進めています。

エコファーマーとは

堆肥による土づくりと、化学肥料、農薬の低減に取り組む作物の生産方式を、県知事から認定された、環境に優しい農業生産を行う農業者のことです。

県知事から認定を受けた計画に基づき栽培された農産物には、エコファーマーマークを表示することができます。

エコファーマーマークコファーマーマーク

 

エコファーマーマークを貼った農産物産物には、エコファーマーマークを貼って販売

 

まごころ市場店内の様子域農産物の販売で活況なまごころ市場(店内の様子)

化学肥料や農薬を減らした栽培方法は、環境に優しい農業としての要素だけでなく、消費者や生産者自身にとっても優しい農業といえます。また、消費者のニーズが高まっている「安全、安心、高品質」な農産物の生産につながり、農産物の付加価値を高め、販売力の強化につながる取組と考えています。

より多くの消費者に、エコファーマーの取組を通じて、地場産農産物の新たな魅力をPRし、地域における地場産農産物の流通・消費の拡大と、地場産農産物の生産拡大につなげる取組を進めています。

(参考)市内のエコファーマー認定人数(伊豆の国市調べ)

平成26年度以前 平成27年度 平成28年度
25 15 10(*1) 48(*2)

(*1)平成28年9月14日現在の数値。

(*2)平成28年9月14日現在の数値。エコファーマーの認定は5年間であり、5年ごとに更新が必要。平成26年度以前に認定された農業者のうち、認定の更新が行われなかった場合があるため、認定人数の数値の合計が一致していない。


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お問い合わせ

農業商工課

〒410-2396静岡県伊豆の国市田京299-6 伊豆の国市役所大仁庁舎2階

電話番号:0558-76-8003

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