更新日：2023年11月17日
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6次産業化への取組み
6次産業化とは
一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組のことであり、農林漁業者の所得を確保するとともに、地域の農林漁業の振興等を図るものです。
6次産業化の取組事例集（令和3年3月）（農林水産省ホームページ）（外部サイトへリンク）
六次産業化法について（農林水産省ホームページ）（外部サイトへリンク）
伊豆の国市6次化推進プロジェクト「いずろく」の取り組み
地域経済の活性化、産業振興を目的として、市内の特産品を使った新たな商品開発を支援する、伊豆の国市6次化推進プロジェクト、略して「いずろく」の取り組みが、平成29年度スタートしました。平成29年度の「いずろくプロジェクト」の取り組みを紹介します。
「小坂みかん」を使った新たな商品開発
伊豆の国市小坂（おさか）地区では、早生みかん（10月～1月上旬）が栽培されています。小坂地区は、1958年の狩野川台風により田畑を失った農民約60人によって開墾され、みかん栽培が始まりました。現在では、みかん狩りなどを行う観光農園として発展し、年間3万人の観光客が訪れます。
そんな、小坂のみかんを使った新たな商品開発に、市内の飲食業者と、静岡県立田方農業高校食品科学科の学生さんが取り組み、平成30年1月11日「第12回パン祖のパン祭りプレス発表会」にて、一般にお披露目しました。パンや洋菓子、和菓子の他にも、豚のスぺアリブを使った珍しい商品も目を引きます。
パン祖のパン祭りプレス発表会商品展示の様子
小坂みかんのひみつ（伊豆半島ジオパーク推進協議会作成）
第12回パン祖のパン祭り「いずろく」ブースにて販売
平成30年1月20日（土曜日）、21日（日曜日）に行われた、「第12回パン祖のパン祭り」では、「いずろく」ブースを設置し、プロジェクトで開発した新商品を店頭に並べ、高校生、一般ボランティア、伊豆の国市商工会の皆様と一緒に来場者に販売しました。
パン祖のパン祭り「いずろく」ブース出展の様子
店頭販売の様子
平成28年度以前の取組み
地産地消商品・販路開発支援事業
伊豆の国市では、市民の福祉向上・健康増進という観点と、地産地消及び6次産業化の推進による地域経済の活性化を目的に、「伊豆の国市農商工福連携・地産地消の推進に向けた検討会」を立ち上げ、市内の買い物状況の調査や事業者等へのヒアリングを行い、地場産農産物等の地域内流通と6次産業化の推進についての検討を実施しました。
この検討会では、市内高齢者等へのアンケート調査結果やヒアリング結果等をもとに、市内関係事業者や有識者等による4回に渡る議論を踏まえて、平成28年3月に、報告書をとりまとめました。
地産地消・6次産業化の推進に向けた事業環境整備業務報告書（PDF：2,787KB）
また、検討会での議論も踏まえ、今後、市内事業者等に参考としていただくための地場産農産物の活用モデルとして、当市の地域資源である地場産農産物と市内企業の技術（真空包装技術）を活用して、試作品（5種）を作成しました。
作成した試作品
- 伊豆の国紅ほっぺを使ったレッドピクルス（PDF：75KB）
- イノシシと地野菜のトマトソース（パスタソース）（PDF：69KB）
- 現代野菜たっぷりの国清汁風「ア.ラ.ニラヤマ」（PDF：70KB）
- ゴロゴロ紅ほっぺのコンフィチュール（PDF：48KB）
- 田中山たくあん大根を使用した洋風たくあん（バジル・しょうゆ）（PDF：102KB）
地域の団体等が進める6次産業化に向けた取組の支援
浮橋まちづくり実行員会の商品開発支援
市内中山間地域にある浮橋地区の地域団体「浮橋まちづくり実行委員会」では、地元の地域力を維持するとともに、地域の魅力を高め、その価値を広く発信するため、これまでも地元浮橋産の小麦を使用した「浮橋うどん」の商品化や、都会の子ども等を招いて、里山の自然体験や農業体験、各種イベント等を実施し、都市農村交流の取組も進めています。この浮橋まちづくり実行員会が取り組む、地元産の小麦を使用した新たな地域特産品開発の取組に対し、支援を実施しました。
試作品としては、地元浮橋産の小麦粉の特性や、今後、地域住民が製造し、販売することも視野に入れて、調理や製作方法が比較的簡単で、保存性が高い、パウンドケーキ（フランス語で「ガトー・ボイヤージュ」（旅する御菓子））を作成しました。
今後、地場産野菜等を材料に加えて、バリエーションを増やす等の発展性が見込まれます。
地域の方々による試作品作成の様子（浮橋公民館）
作成した試作品
江間いちご狩り組合の商品開発支援
「江間いちご狩り組合」は、当市の農業や観光業における主要な事業者の一つであり、今後見込まれている伊豆地域の交流人口の増加により、さらなる経済効果が期待されます。この組合では、いちご狩りシーズン中に、来客状況の変動やいちごの保管許容量の物理的限界等の理由によって、いちご狩りでの提供や販売ができなかったいちごを加工し、新たな商品にすることで、ロスを減らすとともに、いちご狩りシーズン以外にも収入を得られる仕組を検討していました。市では、組合が進める新たな商品開発について支援を実施しました。
試作品としては、江間いちご狩り組合で生産されるいちご（章姫）を使用した新たな食感と食味のいちごジャムを作成しました。
新たな商品ができることで、いちご狩りだけでなく、新たな消費者の獲得やさまざまな世代にPRでき、収益の向上・安定化の寄与等、いちご狩り自体の魅力をさらに引き出すものとなり、今後の発展性が見込まれます。
新たな商品開発に向けた関係者打合せの様子
試作したいちごジャム
令和3年度の取組み
地域農産物の利用促進に向けた取組（エコファーマー認定支援）
伊豆の国市では、地域の農林水産物の利用を促進するため、地場産農産物に付加価値を生み出す取組として、「エコファーマー」の認定支援を進めています。
エコファーマーとは
堆肥による土づくりと、化学肥料、農薬の低減に取り組む作物の生産方式を、県知事から認定された、環境に優しい農業生産を行う農業者のことです。
県知事から認定を受けた計画に基づき栽培された農産物には、エコファーマーマークを表示することができます。
エコファーマーマーク
農産物には、エコファーマーマークを貼って販売
地域農産物の販売で活況なまごころ市場（店内の様子）
化学肥料や農薬を減らした栽培方法は、環境に優しい農業としての要素だけでなく、消費者や生産者自身にとっても優しい農業といえます。また、消費者のニーズが高まっている「安全、安心、高品質」な農産物の生産につながり、農産物の付加価値を高め、販売力の強化につながる取組と考えています。
より多くの消費者に、エコファーマーの取組を通じて、地場産農産物の新たな魅力をPRし、地域における地場産農産物の流通・消費の拡大と、地場産農産物の生産拡大につなげる取組を進めています。
（参考）市内のエコファーマー認定人数36名（伊豆の国市調べ）
(注)令和4年7月31日現在の数値。
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