企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
更新日：2026年4月8日
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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄付の募集について
伊豆の国市では、令和8年3月31日付で内閣総理大臣より認定を受けた地域再生計画「第3期伊豆の国市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：238KB）」に基づき、地方創生に関連する取り組みを加速させるため、企業の皆様からの寄附を募集しています。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し、民間企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。従来の損金算入による軽減効果（約3割）に加え、寄附額の最大6割が税額控除され、最大で寄附額の約9割の軽減効果を受けることができます。
税額控除について
損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
1.法人住民税
寄附額の4割を控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2.法人税
法人住民税で寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
3.法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が限度）
地域再生計画の認定について
本市が申請した「第3期伊豆の国市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF：238KB）」が、令和8年3月31日付けで内閣総理大臣より「地域再生計画」として認定されました。これにより、本計画に掲げる地方創生事業への寄附が、本税制の対象となります。
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計画名称：第3期伊豆の国市まち・ひと・しごと創生推進計画
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認定日：令和8年3月31日
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計画期間：令和8年度から令和12年度まで
寄付対象事業について
本市では、人口減少や少子高齢化といった課題に対し、以下の4つの基本目標を掲げています。企業の皆様の事業領域や関心に合わせたプロジェクトへのご支援をお願いいたします。
- 稼ぐ力と新しい価値を生み出すしごとをつくる
- 地域の担い手となる多様なひとの流れをつくる
- 誰もが安心して暮らせるまちをつくる
- デジタル技術を活用し、持続可能で住みよいまちをつくる
主な寄附対象事業
- シティプロモーション推進事業（PDF：532KB）
- 伊豆の国市歴史館維持管理事業
- 新市民交流センター整備事業
企業版ふるさと納税寄付企業一覧
企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。
本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
| 寄附年度 | 企業名 | 寄附事業 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 株式会社中央設計技術研究所（石川県金沢市） | かわまちづくり事業 |
| 山本建設株式会社（静岡県三島市） | 文化財管理事業 | |
| 株式会社テクノサイエンス（静岡県沼津市） | 幼保小中グローバル教育事業 | |
| 令和6年度 | 山本建設株式会社（静岡県三島市） | 文化財管理事業 |
| 令和5年度 | 株式会社フォーイット（東京都渋谷区） | 文化財管理事業 |
| 株式会社テクノサイエンス（静岡県沼津市） | 幼保小中グローバル教育事業 | |
| 令和4年度 | 非公開 | かわまちづくり事業 |
| 令和3年度 | イハラサイエンス株式会社（東京都港区） | かわまちづくり事業 |
| 山本建設株式会社（静岡県三島市） | シティプロモーション推進事業 | |
| 株式会社アーティスティックス（静岡県沼津市） | シティプロモーション推進事業 |
寄附のご相談・お手続きについて
「特定の事業をピンポイントで応援したい」「寄附の手順を詳しく知りたい」といったご相談は、随時承っております。まずは、お気軽に下記担当窓口までお問い合わせください。
【担当窓口】伊豆の国市役所企画部企画課政策企画係
電話：055-948-1413（直通）
メール：kikaku@city.izunokuni.shizuoka.jp
住所：〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡10-1
寄附に当たっての留意事項
- 本社が伊豆の国市の企業様は、対象となりません。
- 本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
- 1回10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本制度の対象期間は、令和8年度から令和12年度までです。
- 寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。
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