更新日：2025年11月1日
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令和7年度末までの間に市が利用する一部の業務システムを国が定める標準仕様に準拠した「標準準拠システム」へ移行します。これに伴い、市が発行する証明書や通知書などの様式が変更されます。
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部サイトへリンク）
地方公共団体システム標準化によりレイアウトが変更となる主な帳票は、以下のとおりです。
| 帳票名 | 担当課 |
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市民課 ☎055-948-2901 |
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税務課市民税係 ☎055-948-2918 |
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税務課資産税係 ☎055-948-2907 |
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税務課収税対策室 ☎055-948-2912 |
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国保年金課 ☎055-948-2905 |
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長寿介護課 ☎0558-76-8009 |
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