更新日:2025年3月7日
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社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として平成22年度に創設された交付金です。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
また、計画を作成したときには、公表することとなっています。(要綱第10の1)
管財営繕課では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
令和6年度~令和11年度 | 整備計画(PDF:7KB) | 事前評価シート(PDF:6KB) |
---|---|---|
令和元年度~令和5年度 |
整備計画(PDF:13KB) | 事後評価シート(PDF:11KB) |
平成26年度~平成30年度 | 整備計画(PDF:120KB) | 事後評価シート(PDF:15KB) |
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