更新日：2019年7月1日
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国民健康保険高齢受給者証
国民健康保険高齢受給者証国保に加入の70歳から74歳の人が対象です。
国民健康保険に加入の70歳から74歳の人には、「高齢受給者証」が交付されます。70歳の誕生日の翌月（1日生まれの人は誕生月）から後期高齢者医療に加入するまでの間が対象です。70歳になる月の後半（1日生まれの方はその前月の後半）に「高齢受給者証」が郵送されます。
病院にかかるときには、「保険証」と「高齢受給者証」を窓口に出してください。
所得に応じて、病院にかかったときの負担割合や高額療養費の自己負担限度額などが異なります。毎年、所得の申告を忘れずに行いましょう。
自己負担割合
所得に応じて、かかった医療費の2割または3割を病院の窓口で負担します。
高齢受給者証に「自己負担割合」が表示されています。自己負担割合は前年の所得等をもとに見直され、毎年8月に高齢受給者証を更新します（手続きの必要はありません）。
| 所得区分 | 自己負担 割合 |
条件 | |
|---|---|---|---|
| 現役並み 所得者 |
3割 |
|
|
| 一般 | 2割 | 現役並み所得者、低所得者のいずれにもあてはまらない人 | |
| 低所得者 | Ⅱ | 2割 | 同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の人（低所得Ⅰ以外の人） |
| Ⅰ | 同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が0円（年金所得は控除額80万円として計算）の人 | ||
- 住民税課税標準額のことです。総所得金額等から住民税基礎控除（33万円）、社会保険料控除、扶養控除等各所得控除を差し引いた額を指します。
- 総所得金額等から住民税基礎控除（33万円）を差し引いた額のことです。
- 住民税課税標準額の算定の際、必要経費・所得控除等を差し引く前の収入額のことです。年金でいえば、公的年金等の源泉徴収票などに記載されている「支払金額」、営業収入の場合は「売上等」、不動産収入の場合は「賃貸料等」、株の譲渡の場合は「売却金額」などを指します。なお、分離課税対象となる土地等の譲渡収入や株式等の譲渡収入についても収入に含まれます。
70歳～74歳の方の高額療養費については「高額療養費のページ」をご覧ください。
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