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更新日:2019年9月6日

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幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から3歳から5歳児および住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象に、幼児教育・保育の無償化が実施されます。無償化の対象範囲や金額は、利用する施設・事業、保育の必要性の認定の有無などにより異なります。無償化の対象となるためには、事前に申請が必要となることがあります。詳しくは、各担当課または利用施設に直接問い合わせください。

対象となる子ども

  1. 幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する子どもたち
  2. 就学前の障がい児の発達支援を利用する子どもたち
  3. 幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち
  4. 認可外保育施設等を利用する子どもたち

1.幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する子どもたち

対象となる子ども

  1. 幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたち(満3歳になった後の4月1日から小学校入学前/幼稚園の場合は、入園できる時期にあわせて満3歳から)
  2. 0歳から2歳児の住民税非課税世帯の子ども

対象となる施設・事業

幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育(小規模保育など)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)
市外の施設も対象です。

市内の対象施設
1.幼稚園 長岡幼稚園、共和幼稚園、富士美幼稚園、のぞみ幼稚園、田京幼稚園
2.保育園 長岡保育園、あゆみ保育園、ひまわり保育園、ひまわり保育園大仁分園、韮山保育園、ちとせ保育園
3.認定こども園 しょうれんじこども園、慈恩こども園
4.地域型保育 クオレ保育園

利用料

無償(幼稚園の場合は、月額25,700円まで無償)

給食費、行事費、通園送迎費などはこれまでどおり保護者の負担です。ただし、保護者の収入などにより、給食費のうち副食(おかず・おやつなど)の費用が免除されます。

手続き

対象施設・事業を利用者している子どもは、手続き不要です。子ども・子育て支援新制度の対象外となる市外の幼稚園を利用している子どもは、無償化のための申請が必要です。

問合せ

幼児教育課

電話055-948-1447

2.就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたち

対象者

障がい児の児童発達支援等を利用する3歳から5歳までのすべての子ども

対象施設・事業

  1. 児童発達支援
  2. 医療型児童発達支援
  3. 居宅訪問型児童発達支援
  4. 保育所等訪問支援
  5. 福祉型障害児入所施設
  6. 医療型障害児入所施設

利用料

無償

ただし、利用者負担以外の費用(食費等の現在実費で負担しているもの)はこれまでどおり保護者の負担です。

手続き

無償化に伴う新たな手続きは不要です。

問合せ

障がい福祉課

電話0558-76-8007

3.幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

対象となる子ども

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。申請日以前の利用は、無償化の対象となりません。

  1. 「保育の必要性の認定」(認定の要件は表1)を受けている3歳から5歳児
  2. 「保育の必要性の認定」(認定の要件は表1)を受けている住民税非課税世帯の満3歳児

利用料

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて月額上限(450円×利用日数)まで無償化されます。

3歳から5歳児

月額上限11,300円まで無償

満3歳児

月額上限16,300円まで無償

(算定例)月額の上限(450円×利用日数)

利用料

利用日数

上限額

無償化対象

実質負担額

4,000円

10日

4,500円

4,000円

0円

9,500円

20日

9,000円

9,000円

500円

また、平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満の場合、預かり保育のほかに、認可外保育施設等の利用(4.を参照)が無償化されます。

手続き

幼児教育課で保育の必要性の認定申請が必要です。

問合せ

幼児教育課

電話055-948-1447

4.認可外保育施設等を利用する子どもたち

対象となる子ども

保育園、認定こども園などを利用していない次のいずれかの子ども。申請日以前の利用は、無償化の対象となりません。

  1. 「保育の必要性の認定」(認定の要件は表1)を受けている3歳から5歳児
  2. 「保育の必要性の認定」(認定の要件は表1)を受けている住民税非課税世帯の0歳から2歳児

対象となる施設・事業

  1. 認可外保育施設(ベビーシッター、認可外の事業所内保育なども含む)
  2. 一時預かり事業
  3. 病児保育事業
  4. ファミリーサポートセンター事業

利用料

3歳から5歳児

月額上限37,000円まで無償

0歳から2歳児

月額上限42,000円まで無償

手続き

幼児教育課で保育の必要性の認定申請が必要です。

問合せ

幼児教育課

電話055-948-1447

無償化の対象となるための要件

表1【無償化の対象となるための要件(保護者全員が該当していることが必要)】

保育を必要とする事由

添付書類

1

家庭外就労

家庭外で月に60時間以上の労働が常態化していること

就労証明書

2

家庭内就労

家庭内で子どもと離れて行う日常の家事以外の労働が月60時間以上で常態化していること

就労状況調査報告書、自営の証明書類の写し

3

妊娠・出産

保護者が出産(出産予定月2ヶ月前から出産後2ヶ月)

母子健康手帳の写し

4

疾病・障がい

保護者に病気、負傷、心身に障がいがあり、保育が困難であること

保育できない旨がわかる診断書

5

介護・看護

長期にわたる病人や心身に障がいのある同居している親族を常時介護・看護しており、保育が困難であること

身体障害者手帳、診断書、申立書等

6

災害復旧

震災、風水害、火災その他の災害復旧にあたっていること

申立書

7

求職活動

求職活動をしていること(3ヶ月以内)

申立書

8

就学

就学中であること(職業訓練を含む)

在学証明書等

育児休業期間中は、認可外保育施設を利用している場合のみ、「保育を必要とする事由」に該当。

幼児教育・保育の無償化の主な例

住民税非課税世帯については、0歳から2歳までについても無償化の対象となります。

無償化のイメージ1

無償化のイメージ2

ここが気になる!Q&Aコーナー

Q償化になると、一切費用はかからないの?

A象は利用料のみで、給食費や行事費、通園送迎費などは対象外です。保育園(認定こども園の保育認定を含む)では、利用料と給食費を保育料として負担していただいておりましたが、無償化に伴い、各園で給食費を別途徴収することとなります。

Q3歳になった日から無償化対象になるの?

A育園(認定こども園の保育認定を含む)は満3歳になった後の4月から、幼稚園(認定こども園の教育認定を含む)は満3歳になった日から対象です。市立幼稚園では満3歳からの受入はしていません。

幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(内閣府HP)

内閣府のホームページに幼児教育・保育の無償化についての資料が掲載されておりますのでご覧ください。

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お問い合わせ先

幼児教育課

静岡県伊豆の国市長岡346-1 あやめ会館2階

電話番号:055-948-1447

保健福祉・子ども・子育て相談センター(子育て)

静岡県伊豆の国市田京299-6

電話番号:0558-76-8008

障がい福祉課

静岡県伊豆の国市田京299-6

電話番号:0558-76-8007

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