法人市民税の申告書（添付書類）

添付書類と概要

法人市民税の申告を行う場合に、必要に応じて申告書にあわせて提出していただくものです。

(1)課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書

この計算書は、連結法人（法人税法第2条第12号の7の4に規定する連結法人をいう）及び連結法人であった法人が記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第20号様式別表1）（PDF：121KB）

(2)控除対象個別帰属調整額の控除明細書

この明細書は、当該事業年度または連結事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額（地方税法第321条の8第5項に規定する連結適用前欠損金額をいう）又は連結適用前災害損失欠損金額（同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額をいう）について、地方税法第321条の8第5項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第20号様式の申告書に添付してください。また、当該連結適用前欠損金額または連結適用前災害損失金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度（法人税法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう）においては法人税法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類もあわせて添付してください。

控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第20号様式別表2）（PDF：80KB）

(3)控除対象個別帰属税額の控除明細書

この明細書は、当該事業年度または連結事業年度開始の日前9年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額（地方税法第321条の8第9項に規定する控除対象個別帰属税額をいう）について、同項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

控除対象個別帰属税額の控除明細書（第20号様式別表2の2）（PDF：75KB）

(4)控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

この明細書は、当該事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度または当該連結事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額（地方税法第321条の8第12項に規定する控除対象還付法人税額をいう）及び当該事業年度または連結事業年度開始の日前9年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額（同条第15項に規定する控除対象個別帰属還付税額をいう）について、同条第12項または第15項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第20号様式の申告書に添付してください。

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第20号様式別表2の3）（PDF：76KB）