更新日:2019年10月24日

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法人の市民税

法人市民税について

法人市民税には、市内に事務所、事業所(以下、「事業所等」といいます)又は寮等をもつ法人にかかる税金で、個人の市民税と同じように均等割と、法人の所得(法人税の税額)に応じて課税される法人税割があります。

 

納税義務者

以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。

市内に事務所等がある法人

均等割と法人税割

市内に事務所等はないが、寮等がある法人

均等割のみ

市内に事務所等がある法人

課税信託の引受けを行う個人法人税割のみ

 

「法人課税信託」とは、信託のうち信託財産から生じる所得について受託者に法人税が課されるものをいいます。

税率

均等割(他市町村分は異なる場合があります)

均等割の税率は資本金等の額(地方税法第292条第1項第4号の5に規定する金額)と従業者の数(伊豆の国市内の事務所等の従業者の合計数)により、市町村ごとに課税されます。

区分ごとの均等割の税率(年額)
資本金等の額(※)及び市内の事務所等の従業員数による区分

税率

(1)次に掲げる法人

人税法別表第一の公共法人及び地方税法第294条第7項の公益法人等で収益
業を行うもの(法人税法別表第二の独立行政法人で収益事業を行うものを除く)

格のない社団等

般社団法人および一般財団法人(非営利型法人を除く)

険業法の相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの
アからウまでの法人を除く)

本金等の額が1,000万円以下で市内の事務所等の従業員数50人以下

5万円
(2)資本金等の額が1,000万円以下で市内の事務所等の従業員数50人超 12万円
(3)資本金等の額が1,000万円超1億円以下で市内の事務所等の従業員数50人以下 13万円
(4)資本金等の額が1,000万円超1億円以下で市内の事務所等の従業員数50人超 15万円
(5)資本金等の額が1億円超10億円以下で市内の事務所等の従業員数50人以下 16万円
(6)資本金等の額が1億円超10億円以下で市内の事務所等の従業員数50人超 40万円
(7)資本金等の額が10億円超で市内の事務所等の従業員数50人以下 41万円
(8)資本金等の額が10億円超50億円以下で市内の事務所等の従業員数50人超 175万円
(9)資本金等の額が50億円超で市内の事務所等の従業員数50人超 300万円

資本金等の額
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合算額または出資金」に満たない場合は、「資本金等の額」は「資本金と資本準備金の合算額または出資金」になります。

法人税割(他市町村分は異なる場合があります)

法人税割の税率は、次の表のとおりです。

法人税割の税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度 平成26年10月1日以後、令和元年9月30日までに開始した事業年度 令和元年10月1日以後に開始する事業年度
12.3% 9.7% 6.0%

 

申告

確定申告

事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内に申告書を提出するとともに法人税割額と均等割額(年額)の合計額(その事業年度において既に中間申告を行っている場合には、その中間申告において納付した税額を差し引いた額)を納付していただきます。なお、法人税において申告書の提出期限の延長が認められている法人は、法人市民税においても期限が延長されます。
法人税法第2条第6項の公益法人等で均等割のみ課されるものにあっては、前年4月1日から3月31日までの期間中に事務所等を有していた事実に基づいて算定した額を4月30日までに申告して納めます。

中間申告

仮決算(その事業年度の開始の日以後6か月の期間を一事業年度とみなして計算)した法人税額を課税標準として計算した法人税割額と、均等割額の合計額を申告して納付します。

予定申告

下記の計算式に従って求めた法人税割額と均等割額の合計額を申告して納付します。

計算式
法人税割 前事業年度の確定法人税割額×6÷前事業年度の月数
均等割 均等割額(年額)×算定期間内において市内に事務所等を有していた月数÷12

 

なお、事業年度が6か月を超える法人は、中間申告または予定申告のどちらかを選択して行います。ただし、公益法人や法人税において中間申告をすることを要しない法人は、法人市民税も同様に中間申告の必要はありません。

 

確定申告等の申告書様式は、法人市民税の申告書をご利用ください。

法人市民税に関する税額を誤って過大に申告をしていた場合には、法人市民税の更正の請求書にて申告してください。

伊豆の国市では、地方税電子申告システム(eLTAX:エルタックス)による申告の受付を行っています。ご利用ください。

 

法人市民税の各種届出について

新たに法人等を設立したり変更、解散等をする場合は、異動届出書等の提出をお願いします。

法人等の設立、設置

伊豆の国市内に新たに法人等を作った場合(設立)や、市外にある法人等が伊豆の国市内に営業所等などを開設した場合(設置)には、申告書に必要事項(法人名、住所、代表者名、事業年度、資本金など)を記入して、法人等の定款(規約、規則など)の写しと登記事項証明書または登記簿謄(抄)本の写しを添付して提出してください。

法人等の解散、廃止

法人等を解散した場合(解散)や、市内の事業所などを廃止した場合(廃止)には、申告書に必要事項を記入し、登記事項証明書または登記簿謄(抄)本の写しを添付して提出してください。

その他の申告

資本金額、本社(店)所在地、代表者などを変更した場合には、申告書に必要事項を記入して提出してください。また、その場合には必ず、変更前と変更後の両方の事項について記入をしてください。

 

法人の設立等の異動届書の様式は、法人市民税の異動の届出をご利用ください。

 

法人市民税の納付

法人市民税の納付について

 

お問い合わせ先

税務課(市民税)

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号:055-948-2918

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