更新日：2023年12月4日
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若年がん患者妊孕性温存治療費助成事業
治療方法などが静岡県の実施する制度「静岡県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業」に当てはまる場合には、市の実施する助成制度との併用も可能です。
県制度「静岡県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業」（外部サイトへリンク）
対象者
以下の1から5にすべてあてはまる方
- 申請時において伊豆の国市民の方
- がん治療等により生殖機能が低下するまたは失う可能性があると医師に診断された方
- 指定医療機関で妊孕性温存治療を受け、凍結保存時の年齢が43歳未満の方
- 妊孕性温存治療開始日において、静岡県特定不妊治療費助成事業に基づく助成または伊豆の国市不妊不育症治療費助成事業に基づく助成を受けていない方
- 伊豆の国市や他の市町村及び県などが実施する妊孕性温存治療支援事業に基づく助成を2回以上受けていない方
対象となる治療と助成金額
妊孕性温存治療に要した費用のうち、医療保険適用外の費用を助成します。ただし、入院費、入院時の食事、文書料等治療に直接関係のない費用や凍結保存の維持にかかる費用は対象外です。
助成は1人につき通算2回までです。
| 対象となる治療 | 助成上限金額／1回当たり | |
|---|---|---|
| 男性 | 精子凍結保存 | 2万5千円 |
| 精巣内精子採取術による精子凍結保存 | 35万円 | |
| 女性 | 胚（受精卵）凍結保存 |
40万円 ただし、県制度を併用する場合は5万円 |
| 未受精卵子凍結保存 |
40万円 ただし、県制度を併用する場合は20万円 |
|
| 卵巣組織凍結保存 | 40万円 | |
手続き方法
妊孕性温存治療終了後、必要な書類を健康づくり課窓口に提出してください。郵送での申請はできません。申請期限は、妊孕性温存治療（費用の支払いまで含む）を行った年度の末日までです。
申請時に必要な書類等
- 若年がん患妊孕性温存治療費助成金交付申請書（様式第1号）
- 妊孕性温存治療実施医療機関からの証明書（様式第2号）
- 原疾患利用実施医療機関からの証明書（様式第3号）
- 住民票の写し（発行から3か月以内であり、マイナンバーの記載がないもの）
- 申請書の振込先情報が確認できるもの（通帳等）
- 債権者登録申立書
- 認め印
注意
職員が住民基本台帳を閲覧することに同意する場合は、住民票の写しの提出は省略できます。
対象になる方が未成年の場合、保護者が申請をしてください。その際には、続柄がわかる書類を必ず添付してください。ただし、申請を出す保護者の方が世帯主の場合かつ職員が住民基本台帳を閲覧することに同意する場合は省略できます。
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