更新日：2025年3月31日
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不妊・不育症治療費助成
伊豆の国市の不妊・不育症治療費助成制度は、医療保険が適用されない特定不妊治療だけでなく、すべての不妊治療と不育症治療にかかる費用の一部を助成し、治療にかかる経済的負担を軽減することを目的としています。
【お知らせ】（令和6年10月11日）
- 事実婚関係にある男女も助成対象者に追加されました。（令和6年度の不妊・不育症治療費から対象）
- 申請書類様式、提出書類が一部変更になっています。ご確認の上申請してください。経過措置として、改定前の様式により作成されている用紙は、当分の間、改正後の様式により提出されたとみなします。
対象者
以下の1から5の条件をすべて満たす人が対象です。
- 法律上婚姻している夫婦または事実上婚姻関係にある男女
- 夫婦の両方、または一方が不妊・不育症治療を開始する日において、1年以上伊豆の国市に住民登録されていること
- 初診日から実績報告書を提出するまでの間において、引き続き住民登録されていること
- 夫婦のいずれもが医療保険の被保険者または被扶養者である人
- 不妊・不育症治療に対する補助を、「静岡県の助成制度」を除いたその他の地方公共団体から受けていないこと
助成の内容
助成金の額
- 1年度あたり、支払った治療費から高額療養費等を差し引いた額の10分の7以内（1円未満の端数は切り上げた額）を助成します。上限は10万円です。
助成回数
- 1年度につき1回
助成期間
- 通算5年度分
申請方法
治療を受けようとする年度中（4月1日～翌年3月31日）に申請が必要です。
継続して助成金交付を希望する場合も年度ごとの申請が必要です。
申請場所
- 韮山福祉・保健センター健康づくり課
必要書類
- 不妊・不育症治療費助成金交付申請書（様式1）
- 申請者及びその配偶者の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書
外国籍の人は住民票または公の期間が発行した書類（いずれも法律上の婚姻していることが確認できるもの）前年度より引き続き申請する場合は省略することができます。 - 同意書（様式2）（夫婦それぞれ自署で）
- 事実婚関係に関する申立書（様式3）※該当する方のみ
様式1・2・3は、健康づくり課にもあります。
ご案内・注意点
令和7年度伊豆の国市不妊・不育症治療費助成金交付制度のご案内（PDF：229KB）
- この制度を利用される方は、まずは申請をして助成金の交付決定を受ける必要があります。交付申請時点で治療が終了している必要はありません。
- 令和7年度の申請期間：令和7年4月1日火曜日～令和8年3月31日火曜日（できるだけ1月末日までに交付申請をお願いします。）
不妊・不育症治療については、静岡県でも助成制度があります。県の助成を受ける場合は別に申請が必要です。
http://www.pref.shizuoka.jp/kodomokyoiku/kodomokosodate/shoshika/1040714/index.html（外部サイトへリンク）
不妊・不育症の専門相談
「静岡県不妊・不育症専門相談センター」では、専門の相談員が不妊・不育症に関する相談を行っています。
- 詳しくは、静岡県ホームページをご覧ください。不妊・不育専門相談のご案内（外部サイトへリンク）
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