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更新日：2024年11月11日
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税額控除の手続き
寄附いただいた金額の2,000円を超える部分について、一定の限度まで、所得税と個人住民税を併せて控除が受けられます。税額の控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年の2月～3月に確定申告を行っていただく必要があります。寄附お申込み後にお送りする寄附金受領証明書(寄附金の領収書)が申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
また、確定申告をしなくても控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」については、以下をご確認ください。
控除額に関する説明、寄附金控除額の計算（シミュレーション）については以下のページをご参照ください。
国税庁ホームページ「所得税の確定申告」（外部サイトへリンク）
総務省ホームページ「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」(外部サイトへリンク）
ふるさとチョイス「ふるさと納税で税金控除になる金額の目安は？（外部サイトへリンク）
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体に申請することにより、確定申告を行わなくても「ふるさと納税」の寄附金控除を受けることができる制度です。特例の適用を受けると、所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除が受けられます。
対象
特例の対象となるのは次のいずれにも当てはまる人です。
- ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない人(確定申告をする必要がない人)
- ふるさと納税先の自治体数が（1年間に）5団体以下の人
申請方法
オンラインか郵送のいずれかの方法で申請してください。
1.オンラインで申請（マイナンバーカードが必要となります）
自治体マイページを利用してワンストップ特例申請をオンラインで行うことができます。自治体マイページは、寄附したふるさと納税に関するあらゆる情報が一元管理できる寄附者個人の専用ページです。
自治体マイページオンラインワンストップ(PDF1.02MB)
2.申請書を郵送して申請※年末はご注意ください
申請書は、寄附お申し込み時にワンストップを希望された場合、受領証明書に同封してお送りします。
しかし、年末近くのお申込みの場合、1月10日までの市への申請書の返送が間に合わないケースが、毎年生じています。
そのため、12月16日～31日の寄附お申し込み分については、市から申請書類の発送はいたしませんので、郵送で申請をご希望の場合は、ご自身で申請書をダウンロードし、必要事項を記入・必要書類を添付の上、期限までにご提出ください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書（記入例）（PDF：255KB）
2024年分のワンストップ特例申請書の提出について
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提出期限 |
2025年1月10日（金曜日）必着 | |
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送付先 |
〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡346-1あやめ会館1階 伊豆の国市役所産業部商工課ふるさと納税担当宛 |
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必要書類 |
ワンストップ特例申請書（必要事項の記入が必要です。） ・通知カード ・個人番号の記載がある住民票 ・運転経歴証明書 ・パスポート ・その他官公署から発行された顔写真つき証明書 ＜2点で本人確認書類として使えるもの＞ ・公的医療保険の被保険者証 ・介護保険証 ・国民年金手帳 ・住民票の写し ・その他官公署発行のものまたはこれに類する書類
○住民票の住所と住民税の課税地が異なる場合は、申請書住所欄に課税地の住所を追記し、上記書類と課税地の住所が確認できる書類を添付してください。
書類に不備がある場合は受付ができません。（申請の住所など添付書類で確認できない場合は追加で提出を求める場合もあります。） |
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当市は12月28日（土曜日）から1月5日（日曜日）まで閉庁となります。12月27日（金曜日）17時15分以降のお問い合わせは、1月6日（月曜日）以降の対応となりますのでご了承ください。
すでに申告特例申請書を提出された方で、住所の変更があった場合は寄附翌年の1月10日までに以下の変更届をご提出ください。（ワンストップ特例制度を利用するためには、寄附翌年の1月1日時点の情報が必要です。）
提出の際は変更届出書とともに新しい住所等を確認できる本人確認書をご提出ください。
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