更新日：2022年10月4日
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中小企業向け融資制度
短期経営改善資金
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融資対象者 |
市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者及び組合 |
|---|---|
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融資限度額 |
1企業700万円、1組合1,500万円 |
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資金使途 |
仕入れ、決済、賞与等に必要な資金 |
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貸付期間 |
5か月以内 |
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融資利率 |
年1.60％ (基準金利2.06％-県利子補給率年0.26％-市利子補給率年0.2％) |
申請書伊豆の国市短期経営改善資金申込書（様式第1号）（PDF：125KB）
伊豆の国市中小企業事業資金融資制度取扱要領（PDF：587KB）
小口資金
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融資対象者 |
市内で3か月以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者及び組合
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|---|---|
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融資限度額 |
1企業700万円 |
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資金使途 |
事業資金 |
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貸付期間 |
5年以内 |
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融資利率 |
年1.60％ （基準金利2.08％-市利子補給率年0.48％） |
申請書伊豆の国市小口資金申込書（様式第2号）（PDF：122KB）
市税完納証明書（税務課にて発行）の添付が必要です。
委任状（ワード：24KB）（税務課提出用）
伊豆の国市中小企業事業資金融資制度取扱要領（PDF：587KB）
セーフティネット保証5号の認定
セーフティネット保証5号の指定業種
今までの対象業種は、以下のとおりです。
- セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和4年10月1日～同年12月31日)（PDF：491KB）
- セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和4年7月1日～同年9月30日)（PDF：481KB）
- セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和4年4月1日～同年6月30日)（PDF：183KB）
- セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和4年1月21日～同年3月31日)（PDF：88KB）
- セーフティネット保証5号の指定業種(令和4年1月1日～同年3月31日)（PDF：204KB）
対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定（※）を受けた中小企業者。
※企業認定基準
指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
- （イ）：最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
- （ロ）：製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
5号（イ）の認定要件
5号（イ）の認定要件は以下のとおりです。5号（ロ）についてはお問い合わせください。
| 種別 | 対象 | 要件 | 指定様式 |
|---|---|---|---|
| 5号（イ）-1 | 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種である | 最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している |
認定申請書（イ）-1（イ）-1の添付書類（ワード：33KB） （R4年4月1日更新） |
| 5号（イ）-2 | 兼業者で主たる事業が指定業種である | 主たる業種と全体、それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している |
認定申請書（イ）-2（イ）-2の添付書類（ワード：38KB） （R4年4月1日更新） |
| 5号（イ）-3 | 兼業者であって、1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている |
以下の要件のいずれも満たすこと 1.指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少等していること 2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること 3.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること |
認定申請書（イ）-3（イ）-3の添付書類（ワード：17KB） （R4年4月1日更新） |
申請書類
下記の申請書類を提出してください。
- 5号認定申請書、添付書類
- 月別試算表や売上台帳など、月別の売上高等が確認できる資料（月別売上のみを記載したもの、事業者名がないなど申請者の管理資料であることが確認できないものなど、客観性に乏しい資料は不可）
- 法人：法人登記履歴事項全部証明書（コピー可）個人事業主：確定申告書のコピー
- 指定業種に属する事業を行っていることを確認できる書類（取り扱っている製品・サービスがわかる書類）
- 許可・免許・登録・届出を必要とする事業については許認可の写し
経営者保証ガイドライン
中小企業・小規模事業経営者の皆様へ
個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールができました。
1.法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合等において個人保証が不要となること
2.多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等が残ること
を定める「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁主導のもと、策定されました。金融機関と相談したい方、詳しくは中小企業基盤整備機構関東本部までご相談ください。
問合せ先中小企業基盤整備機構関東本部電話03-5470-1620
新型コロナ感染症関連支援
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