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更新日：2019年7月30日

中小企業向け融資制度

短期経営改善資金

概要
融資対象者	市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者及び組合
融資限度額	1企業700万円、1組合1,500万円
資金使途	仕入れ、決済、賞与等に必要な資金
貸付期間	5か月以内
融資利率	年1.60％ (基準金利2.06％-県利子補給率年0.26％-市利子補給率年0.2％)

概要
融資対象者	市内で3か月以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者及び組合常時使用する従業員の数が30人(商業・サービス業は10人)以下申込み日以前に納期が到来している市税を完納していること
融資限度額	1企業700万円
資金使途	事業資金
貸付期間	5年以内
融資利率	年1.60％（基準金利2.08％-市利子補給率年0.48％）

市税完納証明書（税務課にて発行）の添付が必要です。
委任状（ワード：24KB）（税務課提出用）

今までの対象業種は、以下のとおりです。

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定（※）を受けた中小企業者。

※企業認定基準

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

5号（イ）の認定要件は以下のとおりです。5号（ロ）についてはお問い合わせください。

認定要件
種別	対象	要件	指定様式
5号（イ）-1	1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種である	最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している	認定申請書（イ）-1（イ）-1の添付書類（PDF：134KB）
5号（イ）-2	兼業者で主たる事業が指定業種である	主たる業種と全体、それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している	認定申請書（イ）-2（イ）-2の添付書類（PDF：125KB）
5号（イ）-3	兼業者であって、1つ以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている	以下の要件のいずれも満たすこと 1.指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少等していること 2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること 3.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること	認定申請書（イ）-3（イ）-3の添付書類（PDF：147KB）

下記の申請書類を提出してください。

5号認定申請書、添付書類
月別試算表や売上台帳など、月別の売上高等が確認できる資料（月別売上のみを記載したもの、事業者名がないなど申請者の管理資料であることが確認できないものなど、客観性に乏しい資料は不可）
法人：法人登記履歴事項全部証明書（コピー可）個人事業主：確定申告書のコピー
指定業種に属する事業を行っていることを確認できる書類（取り扱っている製品・サービスがわかる書類）
許可・免許・登録・届出を必要とする事業については許認可の写し

個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールができました。

1.法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合等において個人保証が不要となること

2.多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等が残ること

を定める「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁主導のもと、策定されました。金融機関と相談したい方、詳しくは中小企業基盤整備機構関東本部までご相談ください。

問合せ先中小企業基盤整備機構関東本部電話03-5470-1620

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