更新日:2019年9月27日

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主な所得の計算方法

サラリーマン(給与所得者)の人

給与所得については、必要経費に代わるものとして、収入金額に応じ、給与所得控除額が決められており、この額を収入金額から差し引いた額が給与所得額となります。

給与所得の速算表(令和元年度)

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

1円から650,999円まで

0円

651,000円から1,618,999円まで

給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した金額

1,619,000円から1,619,999円まで

969,000円

1,620,000円から1,621,999円まで

970,000円

1,622,000円から1,623,999円まで

972,000円

1,624,000円から1,627,999円まで

974,000円

1,628,000円から1,799,999円まで

給与等の収入金額の合計額を4で割って千円未満の端数を切り捨てた額×2.4で求めた金額

1,800,000円から3,599,999円まで

給与等の収入金額の合計額を4で割って千円未満の端数を切り捨てた額×2.8-180,000円で求めた金額

3,600,000円から6,599,999円まで

給与等の収入金額の合計額を4で割って千円未満の端数を切り捨てた額×3.2-540,000円で求めた金額

6,600,000円から9,999,999円まで

収入金額×0.9-1,200,000円で求めた金額

10,000,000円以上

収入金額-2,200,000円で求めた金額

 

公的年金等受給者の人

公的年金等に係る雑所得の速算表

求める所得金額=A×B-C

賦課期日時点で65歳未満の人

A公的年金等の収入金額の合計額

B割合

C控除額

1円から700,000円まで

100%

700,000円

700,001円から1,299,999円まで

100%

700,000円

1,300,000円から4,099,999円まで

75%

375,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

85%

785,000円

7,700,000円以上

95%

1,555,000円

 

賦課期日時点で65歳以上の人

A公的年金等の収入金額の合計額

B割合

C控除額

1円から1,200,000円まで

100%

1,200,000円

1,200,001円から3,299,999円まで

100%

1,200,000円

3,300,000円から4,099,999円まで

75%

375,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

85%

785,000円

7,700,000円以上

95%

1,555,000円

 

配当所得のある人

配当所得は、原則として総合課税の対象とされます。また、所得税と異なり、少額配当(1銘柄1回の支払額が10万円に配当計算期間の月数(最高12か月)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下であるもの)についても申告が必要です。

配当計算期間・・・その配当等の直前の配当等の支払の基準日の翌日からその配当等の支払の基準日までの期間。なお、大口以外の上場株式等の配当については、申告不要制度がとられています。

大口以外の上場株式等の配当については、支払われる際に住民税3%(平成26年(2014年)1月1日以後は5%)が配当割として特別徴収され、そこで納税が終了します(申告不要)。申告をした場合は総合課税又は申告分離課税のいずれかを選択することとなります。総合課税を選択すると、配当控除が適用されます。申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができますが配当控除の適用はありません。また、申告をすることにより、特別徴収された配当割が調整控除後の所得割から控除されます(配当割額控除)。この配当割額控除額が調整控除後の所得割額を上回る場合は還付されます。

配当控除

株式の配当等の配当所得があるときは、その金額に、次の率を乗じた金額が所得割額から差し引かれます。

配当控除税率

1,000万円以下の利益の配当等

市民税1.6%

県民税1.2%

1,000万円以下の私募証券投資信託等で外貨建証券投資信託以外

市民税0.8%

県民税0.6%

1,000万円以下の私募証券投資信託等で外貨建証券投資信託

市民税0.4%

県民税0.3%

1,000万円を超える利益の配当等

市民税0.8%

県民税0.6%

1,000万円を超える私募証券投資信託等で外貨建証券投資信託以外

市民税0.4%

県民税0.3%

1,000万円を超える私募証券投資信託等で外貨建証券投資信託

市民税0.2%

県民税0.15%

退職所得のある人

所得税を源泉徴収することとされている退職手当等は、他の所得と区分して計算されます。退職手当等の支払者は退職者に退職金を支払う際に、予め退職金等に係る所得割額を計算し、支払額からその額を天引きし、退職者のその年の1月1日に居住する市区町村へ納めることになっています。税率は、市民税・県民税所得割の税率と同じです。

 

詳しくは、「退職所得に対する市県民税」のページをご覧ください。

土地・建物等の譲渡所得のある人

土地や建物などの資産を譲渡した場合の所得は、給与所得や事業所得等の他の所得と分離して税額計算を行うことになっています。これは国税として課税する所得税と同じです。譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定します。)によって長期又は短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法などが異なります。

土地・建物等の所有期間が5年超の場合=長期譲渡所得

土地・建物等の所有期間が5年以下の場合=短期譲渡所得

課税譲渡所得金額計算方法

収入金額-(譲渡した資産の取得費用+譲渡経費)-特別控除額

特別控除額:居住用財産の譲渡の場合には、一定の要件のもとに3,000万円を限度とする特別控除があり、その他収用等に係る譲渡の場合などにも特別控除があります。

譲渡所得の税率

 

長期譲渡所得税率
一般の長期譲渡所得 市民税3.0% 県民税2.0%
優良住宅地等に係る長期譲渡所得で、課税標準額2,000万円以下の金額 市民税2.4% 県民税1.6%
優良住宅地等に係る長期譲渡所得で、課税標準額2,000万円を超える金額 市民税3.0%-120,000円 県民税2.0%-80,000円
居住用財産に係る長期譲渡所得で、課税標準額6,000万円以下の金額 市民税2.4% 県民税1.6%
居住用財産に係る長期譲渡所得で、課税標準額6,000万円以下の金額 市民税3.0%-360,000円 県民税2.0%-240,000円

 

短期譲渡所得税率
一般の短期譲渡所得 市民税5.4% 県民税3.6%
国等への短期譲渡所得 市民税3.0% 県民税2.0%

 

総合課税分の譲渡所得で特別控除を行っている場合、計算が異なります。

お問い合わせ先

税務課(市民税)

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号:055-948-2918

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