分離課税
次の所得がある場合、給与所得や事業所得等（総合課税所得）とは別に税額計算（分離課税）をします。
1土地・建物等の譲渡所得
1短期譲渡所得市民税（県民税）
- （ア）一般の場合＝課税短期譲渡所得×5.4%（3.6%）
- （イ）収用の場合＝課税短期譲渡所得×3%（2%）
2長期譲渡所得市民税（県民税）
- （ア）通常の場合＝3%（2%）
- （イ）居住用財産6,000万円以下の部分＝2.4%（1.6%）
- （ウ）居住用財産6,000万円を超える部分＝3%（2%）
- （エ）優良宅地2,000万円以下の部分＝2.4%（1.6%）
- （オ）優良宅地2,000万円を超える部分＝3%（2%）
所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、その他は短期譲渡所得になります。
2先物取引に係る雑所得等市民税（県民税）
課税所得金額×3%（2%）
3株式等の譲渡所得等市民税（県民税）
課税所得金額×3%（2%）
4退職所得市民税（県民税）
1退職所得の金額は、次の計算により求めます。
退職所得の金額＝（収入金額-退職所得控除額）÷2
2退職所得控除額（勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ）は、次の（ア）（イ）（ウ）の場合に応じて求めます。
- （ア）勤続年数が20年以下の場合＝40万円×勤続年数
（ただし、80万円に満たない時は80万円）
- （イ）勤続年数が20年を超える場合＝70万円×（勤続年数-20年）＋800万円
- （ウ）障害退職の場合＝（ア）または（イ）による計算＋100万円
3退職所得に係る市・県民税は、次の計算により求めます。
退職所得の金額×市民税6％（県民税4％）
（注）計算部分など一部簡略化して表記してあります。詳細は退職所得に対する市県民税をご覧ください。