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更新日:2024年8月8日
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平成19年から税源移譲が実施され、国税である所得税の一部を個人の市県民税へ移されました。
これにより個人の市県民税と所得税の税率が変わりましたが、個人の市県民税と所得税を合わせた税率は、税源移譲前と変わりません。
しかし、個人の市県民税では扶養控除などの人的控除の金額が所得税より小さいため、課税所得金額(所得金額-所得控除額)は所得税より大きくなり、税率の合計は変わらなくても税額は増額になる場合があります。この負担増を解消するために、個人の市県民税から減額するのが調整控除です。
(※生命保険料控除や地震保険料控除は、誰もが加入しているものではないため調整控除を計算する際には考慮されません。したがって、その分が増税となっています。)
以下の所得控除の中で、該当する所得税の控除額と個人の市県民税の控除額の差額を合計します。
所得控除の種類 |
差額 |
(参考)人的控除額 |
|||
---|---|---|---|---|---|
所得税 |
個人の市県民税 |
||||
障害者控除 |
普通 |
1万円×人数 |
27万円 |
26万円 |
|
特別 |
10万円×人数 |
40万円 |
30万円 |
||
寡婦控除 |
1万円 |
27万円 |
26万円 |
||
ひとり親控除 |
5万円 |
35万円 |
30万円 |
||
勤労学生控除 |
1万円 |
27万円 |
26万円 |
||
配偶者控除(最高) |
一般の控除対象配偶者 |
5万円 |
38万円 |
33万円 |
|
老人控除対象配偶者 |
10万円 |
48万円 |
38万円 |
||
配偶者特別控除(最高) |
48万円超50万円未満 |
5万円 |
38万円 |
33万円 |
|
50万円超55万円未満 |
3万円 |
36万円 |
33万円 |
||
扶養控除 |
一般扶養 |
5万円×人数 |
38万円 |
33万円 |
|
特定扶養 |
18万円×人数 |
63万円 |
45万円 |
||
老人扶養 |
10万円×人数 |
48万円 |
38万円 |
||
同居老親 |
13万円×人数 |
58万円 |
45万円 |
||
同居特別障害者加算 |
12万円 |
35万円 |
23万円 |
||
基礎控除 |
2,400万円以下 | 5万円 | 48万円 | 43万円 | |
2,400万円超2,450万円未満 | 3万円 | 32万円 | 29万円 | ||
2,450万円超2,500万円未満 |
1万円 |
16万円 |
15万円 |
所得控除の種類 |
差額 |
(参考)人的控除額 |
|||
---|---|---|---|---|---|
所得税 |
個人の市県民税 |
||||
障害者控除 |
普通 |
1万円×人数 |
27万円 |
26万円 |
|
特別 |
10万円×人数 |
40万円 |
30万円 |
||
寡婦控除 |
一般 |
1万円 |
27万円 |
26万円 |
|
特別 |
5万円 |
35万円 |
30万円 |
||
寡夫控除 |
1万円 |
27万円 |
26万円 |
||
勤労学生控除 |
1万円 |
27万円 |
26万円 |
||
配偶者控除(最高) |
一般の控除対象配偶者 |
5万円 |
38万円 |
33万円 |
|
老人控除対象配偶者 |
10万円 |
48万円 |
38万円 |
||
配偶者特別控除(最高) |
38万円超40万円未満 |
5万円 |
38万円 |
33万円 |
|
40万円超45万円未満 |
3万円 |
36万円 |
33万円 |
||
扶養控除 |
一般扶養 |
5万円×人数 |
38万円 |
33万円 |
|
特定扶養 |
18万円×人数 |
63万円 |
45万円 |
||
老人扶養 |
10万円×人数 |
48万円 |
38万円 |
||
同居老親 |
13万円×人数 |
58万円 |
45万円 |
||
同居特別障害者加算 |
12万円 |
35万円 |
23万円 |
||
基礎控除 |
5万円 |
38万円 |
33万円 |
調整控除額は以下の式で計算されます。
「人的控除額の差額の合計額」または「課税所得金額」のいずれか小さい金額×5%(市民税3%・県民税2%)
{人的控除額の差額の合計額-(課税所得金額-200万)}×5%(市民税3%・県民税2%)
ただし、計算の結果が2,500円未満の場合(マイナスの場合を含む。)は2,500円になります。
課税所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除が適用されません。
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