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更新日:2019年9月27日

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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別税額控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、増改築等をしたとき、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている人について、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度分の市県民税から控除する制度です。

(1)平成19年から平成20年に入居した方

平成19年から平成20年に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方は、個人の市県民税の住宅ローン控除は適用されません。

(2)平成21年から平成26年3月までに入居した方

平成21年から平成26年3月までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人について、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、翌年度分の個人の市県民税(所得割)から控除(上限97,500円)されます。この制度の適用を受けるための市への申告は不要です。

(3)平成26年4月から令和3年12月31日までに入居した方

平成26年4月から令和3年12月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人について、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、翌年度分の個人の市県民税(所得割)から控除(上限136,500円)されます。この制度の適用を受けるための市への申告は不要です。

 

市県民税(所得割)から控除できる額

次のそれぞれで、(1)(2)のいずれか小さい額が住民税の所得割から控除されます。

【平成21年~平成26年3月までに入居した方】

(1)所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額

(2)所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

【平成26年4月~令和3年12月末までに入居の方】(特定取得等の場合)(※)

(1)所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額

(2)所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

  • 「特定取得等」とは、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等が、8%又は10%により課されるべき消費税額等である場合における住宅の取得等をいいます。特定取得等でない場合は上限額が97,500円になります。

市県民税の住宅ローン控除の対象にならない主な場合

  1. 平成19年・平成20年に入居の場合
  2. 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合
  3. 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
  4. 所得の減少や他の控除により翌年度の個人の市県民税がかからない場合

個人の市県民税に住宅ローン控除が適用されるには

適用を受ける最初の年分については、確定申告をしてください。その際に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、税務署に提出してください。

  • 所得税の確定申告をする人:2年目以降の適用を受ける方については、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記載してください。
  • 年末調整で住宅ローン控除を行う給与所得者:二年目以降の適用を受ける方は、1月頃に配付される「給与所得の源泉徴収票」の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」等が記載されている必要があります。必ずご確認のうえ、記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署に問い合わせをお願いします。記載がなければ市民税県民税に住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

総務省ホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先

税務課(市民税)

〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1 伊豆の国市役所伊豆長岡庁舎1階

電話番号:055-948-2918

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