更新日：2025年2月13日
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母子家庭等対策総合支援事業
母子家庭の母又は父子家庭の父の就業支援を目的とした事業です。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金があります。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
就職を目指す母子家庭の母又は父子家庭の父を支援するため、指定された教育訓練講座を受講した場合に、受講に要した費用の一部を受講修了後に支給します。受講開始前に、事前相談と申請が必要です。
対象者
20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、市内に住所があり、次のすべての要件を満たす人
- 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている人（母子・父子自立支援プログラムについてはお問い合わせください。）
- 就業経験・資格の取得状況などから判断して、その教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる人
- 過去に本制度又はこれに類する制度を利用していない人
対象講座
- 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座
- 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座
- 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座
詳細は、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
支給金額
- 一般教育訓練受講費用の60％に相当する額（上限20万円）
- 特定一般教育訓練受講費用の60％に相当する額（上限20万円）
- 専門実践教育訓練受講費用の60％に相当する額（年間上限40万円、最大4年）※講座修了後、1年以内に資格を取得し就職等した場合、受講費用の25％に相当する額を追加支給
1万2千円以下は対象外です。
雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができる人は、上記の額から、雇用保険法の規定による教育訓練給付金の額を差し引いて支給します。
申請のしかた
1.事前相談
受講申込より前に、事前相談が必要です。電話で予約のうえ、こども家庭センター窓口（大仁庁舎）までお越しください。
2.受講対象講座の指定申請
受講開始日の14日前までに、受講対象講座の指定申請を行ってください。
必要書類
- 母又は父及び扶養している児童の戸籍謄本
- 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証明する書類
- 受講しようとする講座の資料等
- 個人番号が確認できる書類（マイナンバーカード、通知カード等）
- 本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
3.支給申請
受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、支給申請を行ってください。
必要書類
- 受講対象講座指定通知書
- 修了証明書
- 受講料の領収書（原本）
- 支給口座のわかるもの（通帳等）
- 教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（雇用保険法の規定による教育訓練給付金を受けることができる人のみ必要）
高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職の際に有利で、生活の安定につながる資格を取得するため、養成機関において修業する場合に給付金を支給します。養成機関入学前に、事前相談が必要です。
対象者
20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、市内に住所があり、次のすべての要件を満たす人
- 児童扶養手当の支給を受けている人、又は同様の水準にある人（所得制限水準を超過した場合でも、1年に限り引き続き対象となります。）
- 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
- 就業又は育児と修業の両立が困難な人
- 過去に本制度による給付を受けたことがない人
対象資格
- 看護師
- 准看護師
- 介護福祉士
- 保育士
- 理学療法士
- 作業療法士
- 歯科衛生士
- 美容師
- 社会福祉士
- 製菓衛生師
- 調理師
- シスコシステムズ認定資格
- LPI認定資格
- 雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座（情報関係に限る。）を受講して取得することができる資格
- その他市長が地域の実情に応じて必要と認めるもの
支給金額及び支給期間
高等職業訓練促進給付金
支給額
市民税非課税世帯
月額100,000円（養成機関における課程の修了までの最後の12月については、月額140,000円）
市民税課税世帯
月額70,500円（養成機関における課程の修了までの最後の12月については、月額110,500円）
支給期間
修業する期間（上限4年）
高等職業訓練修了支援給付金
支給額
市民税非課税世帯
50,000円
市民税課税世帯
25,000円
支給時期
養成機関修了後に支給
申請のしかた
1.事前相談
修業開始より前に、事前相談が必要です。電話で予約のうえ、こども家庭センター（大仁庁舎）までお越しください。
2.高等職業訓練促進給付金の支給申請
養成機関に入学後、促進給付金の支給申請を行ってください。
必要書類
- 母又は父及び扶養している児童の戸籍謄本
- 児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当受給者のみ必要）
- 養成機関の在籍証明書
- 個人番号が確認できる書類（マイナンバーカード、通知カード等）
- 本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 支給口座のわかるもの（通帳等）
3.出席状況等の報告
促進給付金受給中は、定期的に、市へ出席状況等の報告をしてください。
4.高等職業訓練修了支援給付金の支給申請
養成機関修了後30日以内に、修了支援給付金の支給申請を行ってください。
注意事項
給付金受給中は、受給者の状況確認のため、定期的に市へ出席状況等の報告をしていただきます。また、在籍証明書や成績証明書の提出も必要となります。
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