公文書の情報提供

公文書の情報提供とは、開示請求の手続を経ることなく、申出により情報提供するものです。

情報提供を実施する機関

情報提供を実施する機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会及び議会です。

実施機関の職員が職務上作成したり、取得した文書などであって、組織的に用いるものとして実施機関が保有しているもののうち、下記の文書（不開示情報を有しないものに限る。）

(※)公文書の情報提供は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象外ですので、提供した内容に不服があった場合でも審査請求はできません。
(※)不開示情報を含む公文書は情報提供できないため、改めて公文書開示請求が必要となります。

どなたでも、情報提供の申出をすることができます。

公文書情報提供の申出をされる方は、オンライン申請（外部サイトへリンク）または「公文書情報提供申出書」に必要な事項を記載し、情報を保有している課に持参、または郵送により送付してください。

情報提供請求および閲覧は無料です。
ただし、写しの交付を希望する場合は、実費（コピー代等）が必要であり、郵送でお渡しする場合は、返信用封筒をご用意ください。