公文書の情報提供

公文書の情報提供とは、公文書の開示請求の手続を経ることなく、不開示情報を含まない公文書について、申し出により情報提供するものです。

開示を実施する機関

この制度を実施する機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会及び議会です。

請求の対象となる公文書

実施機関の職員が職務上作成したり、取得した文書、図面、電磁的記録などであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものが対象となります。
※公文書の情報提供は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象外ですので、提供した内容に不服があった場合でも審査請求はできません。
※不開示情報を含む公文書は情報提供できないため、改めて公文書開示請求が必要となります。

請求できるもの

市内に住所を有する者
市内に事務所又は事務所を有するもの
市内にある事務所又は事務所に勤務する者
市内にある学校に在学する者
市内に固定資産を有するもの
上記以外に、実施機関が行う事務又は事業に直接利害関係があると実施機関が認めたもの

情報提供の申出方法

公文書情報提供の申出をされる方は、オンライン申請または別紙の「公文書情報提供申出書」に必要な事項を記載し、情報を保有している課に持参、または郵送により送付してください。

公文書情報提供申出オンライン申請（外部サイトへリンク）

　　　情報提供申出

公文書情報提供申出書（ワード：40KB）

情報提供費用

情報提供請求および閲覧は無料です。
ただし、写しの交付を希望する場合は、実費（コピー代等）が必要であり、郵送でお渡しする場合は、返信用封筒をご用意ください。