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更新日：2026年4月1日

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伊豆の国市結婚新生活支援助成金

婚姻に伴う新生活の開始にあたり、住宅の取得・賃借、引越費用、住宅リフォームに要した費用の一部を助成します。

若年世代の婚姻に伴う経済的負担を軽減し、安心して新生活を始められるよう支援する制度です。

【申請前にご確認ください】

本助成金は、夫婦のいずれもが、申請年度内に講座等を受講し、又は相談その他これに準ずる方法を実施していることが必須要件です。

静岡県が公開しているオンライン教材の受講のほか、医療機関等における妊娠・出産に関する相談等も対象となります。

受講方法や確認書類は、本ページ下部の「講座等の受講又は相談について」をご確認ください。

制度概要

項目	内容
対象世帯	新婚世帯又は継続助成世帯
年齢要件	婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下
所得要件	夫婦の所得の合計額が500万円未満
対象経費	住居費、引越費用、リフォーム費用
助成上限額	夫婦ともに29歳以下の世帯：60万円／それ以外の世帯：30万円
申請期限	令和9年3月31日まで

対象となる世帯

新婚世帯

次のすべてに該当する世帯が対象です。

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること。
夫婦の所得の合計額が500万円未満であること。（令和8年4月又は5月に申請する場合は前々年、令和8年6月以降に申請する場合は前年の所得で判定します。貸与型奨学金を返済している場合は、その年の返済額を控除します。）
婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること。
夫婦のいずれもが、申請年度内に講座等を受講し、又は相談その他これに準ずる方法を実施していること。
申請日において、夫婦のいずれも又は一方の住民票の住所が申請する住宅の住所となっていること。
申請する住宅を生活の本拠とし、交付決定後1年以上継続して居住する意思があること。
夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと。
夫婦のいずれもが、過去に本市又は他の市区町村における同種の助成金の交付を受けていないこと。
夫婦のいずれもが暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。

継続助成世帯

前年度にこの助成金の交付決定を受けた世帯のうち、前年度の交付決定額が助成上限額に満たなかった世帯で、住民票の住所、継続居住意思、市税の滞納がないこと、他の市区町村における同種助成金の受給履歴がないこと、暴力団員等でないことの要件を満たす世帯が対象です。

対象となる経費

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、婚姻を機に要した次の費用が対象です。

住居費

市内で住宅を取得し、又は賃借するために要した費用です。

対象となるのは、住宅の取得に係る費用（建物に係るものに限る。）又は市内にある賃貸物件に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）です。

（注）勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その相当額を控除します。

引越費用

市内の住宅へ引越をするために要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用です。

リフォーム費用

居住する住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増改築、設備更新等の工事に要した費用です。

助成上限額

夫婦ともに29歳以下の世帯：60万円
上記以外の世帯：30万円

助成額は、対象経費を合算した額の範囲内で算定し、1,000円未満の端数を切り捨てます。

継続助成世帯の助成額は、上記上限額から前年度の交付決定額を控除した額が上限となります。

講座等の受講又は相談について

本助成金は、夫婦のいずれもが、申請年度内に講座等を受講し、又は相談その他これに準ずる方法を実施していることが必要です。

対象となる講座等の例は、次のとおりです。

ライフデザイン支援講座の受講
プレコンセプションケアに関する講座の受講
医療機関への妊娠・出産に関する相談
共家事・共育て講座の受講（男性の家事・育児参画のための講座を含む）

受講方法（オンライン教材）

静岡県が提供するオンライン教材を利用することができます。

教材	内容
教材A「さんきゅうパパをはじめよう！」（PDF：535KB）	出産直後の男性の休暇取得や男性の家事・育児への参画促進について
教材B「かしこいパパ・ママの人生劇場」（PDF：436KB）	若い世代の結婚・出産・子育て・仕事を含めた将来のライフプランについて
教材C「ママになろう！プレママ教室」（PDF：396KB）	妊娠・出産・子育てに関する理解について

受講・相談の確認方法

(1)県オンライン教材を利用する場合

教材を受講
静岡県電子申請サービスでアンケート回答（「ふじのくに電子申請サービス手続き申込（外部サイトへリンク）」）
受講証明書を取得
申請時に提出

受講方法等の詳細は、静岡県ホームページ「結婚新生活支援事業（外部サイトへリンク）」をご確認ください。

(2)相談等の場合

医療機関等における妊娠・出産に関する相談により要件を満たす場合は、次のいずれかの書類を提出してください。

医療機関の領収書又は診療費明細書
母子健康手帳の記録その他受診又は相談の事実が確認できる書類
その他、相談の事実が客観的に確認できる書類

申請期限

令和9年3月31日まで

（注）予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては受付を終了する場合があります。

申請の流れ

対象要件を確認する
夫婦それぞれが講座等を受講し、又は相談等を行う
住宅取得、賃借、引越、リフォームに係る費用を支払う
必要書類をそろえて申請する
市が審査し、交付決定後に助成金を交付する

（注）「2.講座等の受講」と「3.費用の支払い」の順序は問いません。申請までに両方を完了してください。

必要書類

新婚世帯が申請する場合

伊豆の国市結婚新生活支援助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）
婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
助成対象経費の支払額が確認できる書類
住民票の写し
市税の滞納がないことを証する書類
夫婦の申請時における直近の所得証明書
貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（該当する場合）
住宅手当支給証明書（様式第2号）（該当する場合）
講座等の受講又は実施が確認できる書類
誓約書（様式第3号）
その他市長が必要と認める書類

継続助成世帯が申請する場合

伊豆の国市結婚新生活支援助成金（継続助成）交付申請書兼請求書（様式第4号）
助成対象経費の支払額が確認できる書類
住宅手当の支給状況が確認できる書類（該当する場合）
その他市長が必要と認める書類

申請書類等ダウンロード

注意事項

本助成金は、予算の範囲内で交付します。
申請内容を審査の上、交付の可否を決定します。
偽りその他不正な手段により助成金を受けた場合は、交付した額の全部又は一部を返還していただくことがあります。
過去に本市又は他の市区町村で同種の助成金の交付を受けたことがある場合は、対象となりません。