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更新日:2024年2月7日

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新エネルギー機器等導入事業費補助金

【お知らせ】令和6年2月7日現在の予算残額は、120,000円です。

地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置する方やクリーンエネルギー自動車(CE車)を購入する方に、予算の範囲内で設置(購入)費用の一部を補助します。

補助対象機器の種類
要件と補助額
住宅用 CE車
  • 太陽光発電システム
  • エネファーム
  • リチウムイオン蓄電池
  • V2H
  • HEMS
  • 電気自動車(EV)
  • プラグインハイブリッド(PHV)
  • 燃料電池自動車(FCV)

〇申請は補助対象機器の設置工事着手前(車両の登録・購入代金支払い前)に行ってください。

〇申請受付から、審査、補助金交付決定まで10日(土・日・祝日を除く)ほどかかります。申請書類に不備等があった場合には、10日以上かかることがありますので、着工(購入)まで余裕を持って申請手続きを行ってください。補助金交付決定前に着工(購入)された場合は、補助金の対象外となります。

申請状況(令和5年度)

予算額 6,700,000円
申請済額 6,580,000円
予算残額

120,000円

令和6年2月7日現在

〇補助は当該年度予算の範囲内で行います。

〇申請時点で申請額が予算残額を超えた場合、補助金交付決定額が申請額に満たない場合があります。

〇申請内容の変更等により、予算残額に変更が生じることがありますのでご承知おきください。

申請期間

令和5年度は、令和6年3月8日(金曜日)までです。

※予算がなくなり次第、終了します。

補助対象者

〇「住宅用」…自ら居住し、又は実績報告書提出時までに居住する予定の市内の住居(賃貸借を除く)に補助対象機器を設置しようとする方(補助対象機器が設置された新築の建売住宅を購入する方も含む)

〇「CE車」…自動車検査証上の所有者(所有権留保付ローンでの車両購入により販売店、ローン会社等が当該車両を所有する場合を含む)であり、かつ使用者となる方で、自らの住所を使用の本拠とする車両を購入する方

〇過去に市から同種の補助金等の交付を受けたことがない方

〇市税を滞納していない方

〇実績報告書提出時に伊豆の国市民である方

補助対象機器及び補助額

「住宅用新エネルギー機器導入事業」

〇設置する機器は未使用品であり、補助金の交付決定前に当該システムの設置工事に着手していないことが条件です。

〇補助額は補助対象経費の10分の10以内とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。

機器の種類 要件 補助額
太陽光発電システム

(1)太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力のいずれかが10キロワット(増設の場合には、既に設置された太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力を含む)未満であること。

(2)発電した電気が当該太陽光発電システムを設置した住宅において消費されるものであること。

太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1キロワットにつき、20,000円を乗じた額

上限60,000円

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

(エネファーム

(1)燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成されていること

(2)水素を空気中の酸素と反応させて発電した電気と排熱を利用するものであること

上限50,000円
定置用リチウムイオン蓄電池システム

(1)リチウムイオン蓄電池と電力変換装置とが一体的に構成されていること

(2)電力を充放電し、住居部分に電力を供給できること

上限50,000円

ビークル・トゥ・ホームシステム

(V2H)

(1)電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できること 上限50,000円

家庭用エネルギー管理システム

(HEMS)

(1)住宅居住者が使用する電力使用量を計測及び蓄積した情報を通信端末機器等で表示すること

(2)ISO規格として国際標準化されたECHONET-Lite規格を標準インターフェイスとしていること

上限10,000円

 

「クリーンエネルギー自動車購入事業」

補助金の交付決定前に当該車両の新規登録、購入代金の支払に着手していないことが条件です。

〇補助額は補助対象経費の10分の10以内とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。

機器の種類 要件 補助額

クリーンエネルギー自動車

(CE車)

(1)新車の電気自動車(EV)(超小型電気自動車を含む。)、プラグインハイブリッド車(PHV)又は燃料電池自動車(FCV)であること。

(2)申請年度内に初度登録される車両であること。

(3)個人が自家用車として非営利目的で使用すること。

(4)自動車検査証の所有者及び使用者が申請者(所有権留保付ローンによる購入の場合は、所有者が車両販売会社又はローン会社等であり、使用者が申請者)であること。

(5)自動車検査証の使用の本拠の位置が申請者の住所であること。

(6)補助金の交付決定前に当該車両の新規登録、購入代金の支払に着手していないこと。

上限50,000円

様式のダウンロード

様式No.

様式 申請時 変更時 実績時
- 提出書類確認シート及び委任状(申請時)(エクセル:25KB)    
- 債権者登録申立書(エクセル:61KB)    
第1号 新エネルギー機器等導入事業費補助金交付申請書(住宅用)(ワード:23KB)

住宅

   
第2号 新エネルギー機器等導入事業費補助金交付申請書(CE車用)(ワード:22KB)

   
第3号 住宅用新エネルギー機器導入事業計画書(変更計画書・事業実績書)(ワード:27KB)

住宅

住宅

住宅

第4号 クリーンエネルギー自動車購入事業計画書(変更計画書・事業実績書)(ワード:22KB) 〇車 〇車 〇車
第5号 市税納付状況確認同意書(ワード:21KB)    
第6号 新エネルギー機器等導入事業変更承認申請書(ワード:25KB)    
- 提出書類確認シート(実績時)(エクセル:20KB)    
第7号 新エネルギー機器等導入事業実績報告書(ワード:25KB)    
第8号 請求書(ワード:27KB)     (〇)
- 補助事業中止申立書(ワード:25KB) 中止時

申請の手続き

申請手続きの流れ(PDF:374KB)

手続きの流れ

申請に関する注意事項(PDF:110KB)

交付申請時の提出書類

〇必要となる書類をそろえて、環境政策課窓口(大仁庁舎)までご持参ください。郵送不可

〇申請は補助対象機器の設置工事着手前(車両の登録・購入代金支払い前)に行ってください。

補助金交付決定前に着手(購入)された場合は、補助金の対象外となります。

補助対象機器が設置された新築の建売住宅を購入する場合における着手前とは、家の引渡し(鍵の受渡し)を受ける前のことを指します。

〇申請受付から、審査、補助金交付決定まで10日(土・日・祝日を除く)ほどかかります。申請書類に不備等があった場合には、10日以上かかることがありますので、着工(購入)まで余裕を持って申請手続きを行ってください。

1 提出書類確認シート及び委任状(申請時)(エクセル:25KB)
  • 提出する書類のすべてについて、該当する項目を満たしていることを確認の上、チェックを入れて提出してください。
  • 代理人が申請書を提出する場合は、委任状も記載してください。
2

交付申請書(様式第1号(ワード:23KB)又は第2号)(ワード:22KB)

  • 住宅用は様式第1号、CE車は様式第2号を使用してください。
3

事業計画書(様式第3号(ワード:27KB)又は第4号)(ワード:22KB)

  • 住宅用は様式第3号、CE車は様式第4号を使用してください。
  • 「事業完了日(予定)」は、設置工事完了日(車検証の登録日)と領収書の領収日のいずれか遅い日を記載してください。
  • 事業の完了は、令和6年3月31日までのものが有効です。
  • 「補助対象経費の額」は、消費税等を含めない額(税抜額)で記載してください。
4

市税納付状況確認同意書(様式第5号)(ワード:21KB)

  • 「氏名」は、署名の場合は押印不要です。記名の場合は押印が必要です。
5 債権者登録申立書(エクセル:61KB)
  • 補助金の振込先口座を登録するための書類です。
※マイナンバーの記載は不要です
6 見積書の写し
  • 見積書から、事業計画書(様式第3・4号)の「補助対象経費の額」に記載する項目の費用がわかるかご確認ください。※見積書だけでは不足する場合は、費用のわかる書類もあわせてご用意ください。
  • 見積依頼者は補助金交付申請者で、会社の押印があるかご確認ください。
7 案内図(配置図・計画平面図)
  • 機器を設置する住宅の場所(車両の使用の本拠)がわかる地図(案内図)
  • 機器の設置場所・配置がわかる図面(配置図・計画平面図)
8 カタログ等
  • 機器の品質(仕様)、規格等が確認できる書類
  • カタログ等から、事業計画書(様式第3・4号)の「機器の仕様(購入する車両)」に記載するメーカー/型式等がわかるかご確認ください。

実績報告(完了)時の提出書類

実績報告書の提出期限は、実際の事業完了日(設置工事完了日(車両の登録日)と領収書の領収日のいずれか遅い日)から30日を経過した日または令和6年4月10日のいずれか早い日です。

1 提出書類確認シート(実績時)(エクセル:20KB)
  • 提出する書類のすべてについて、該当する項目を満たしていることを確認の上、チェックを入れて提出してください。
2

実績報告書(様式第7号)(ワード:25KB)

  • 申請者の住所は市内の住所(交付申請書の機器設置場所の住所)が記載されているかご確認ください。
  • 交付決定通知書の決定年月日と文書番号が正しく記載されているかご確認ください。(変更決定を受けているときは、変更決定通知書の変更決定年月日と文書番号が記載されていること)
3

事業実績書(様式第3号(ワード:27KB)又は第4号)(ワード:22KB)

  • 住宅用は様式第3号、CE車は様式第4号を使用してください。
  • 「事業完了日」は、(予定)を消し、実際の設置工事完了日(車検証の登録日)と領収書の領収日のいずれか遅い日を記載してください。
  • 事業の完了は、令和6年3月31日までのものが有効です。
  • 工期(納期)延長等により実際の事業完了日が、交付申請時に事業計画書に記載した事業完了日を過ぎる場合や、補助対象経費の額が変更となる(見積書の金額と領収書の金額が異なる)場合、機器の型式・規格等が申請時から変更となる場合には、事前に「変更承認申請」が必要となります。
4 領収書の写し
  • 領収書から、補助対象機器の設置(購入)費用がわかるか、領収書の宛名は申請者宛のものか、領収書の金額は見積書の金額と一致するかご確認ください。
5

設置(購入)した機器のカラー写真

  • 太陽光発電システム⇒モジュールの写真、パワーコンディショナの本体と銘板の写真及び設置状況のわかる写真
  • エネファーム⇒燃料電池ユニット及び貯湯ユニットそれぞれの本体と銘板の写真、設置状況のわかる写真
  • 蓄電池・V2H⇒本体と銘板の写真、設置状況のわかる写真
  • HEMS⇒機器全体とモニターの表示により使用可能であることがわかる写真
  • CE車⇒自動車全体及びナンバープレートの写真
〇写真に日付が印字できる場合は印字し、写真に印字できない場合は、看板等を写真に入れて撮影してください。写真の日付が確認できない場合には、実績報告を受けられない場合があります。
6 住民票の写し
  • 交付申請時の住所と実績報告時の住所が異なる場合は、住民票の写しの提出が必要です。
7 車検証の写し(CE車)
  • 車検証に住所の記載が無い場合は、「自動車検査証」の写しと「自動車検査証記録事項」の写しを提出してください。
- 請求書(様式第8号)(ワード:27KB)
  • 金額、申請者の住所、氏名、振込先を記載し、押印の上、提出してください。
(実績報告書類の審査後に補助金の額が確定し「交付確定通知書」が申請者へ通知されます。請求書には、「交付確定通知書」の確定年月日と文書番号を記載します。請求日は確定年月日以降の日付となります。)

ご不明な点等については、環境政策課へお問い合わせください。

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お問い合わせ先

環境政策課

〒410-2396静岡県伊豆の国市田京299-6 伊豆の国市役所大仁庁舎1階

電話番号:0558-76-8002

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