更新日：2025年5月2日
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新エネルギー機器等導入事業費補助金
地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置する方やクリーンエネルギー自動車（CE車）を購入する方に、予算の範囲内で設置（購入）費用の一部を補助します。
申請状況（令和7年5月1日現在）
| 予算額 | 申請済額 | 予算残額 |
|---|---|---|
| 7,320,000円 | 280,000円 | 7,040,000円 |
- 補助は当該年度の予算がなくなり次第、終了となります。
- 申請時点で申請額が予算残額を超えた場合、補助金交付決定額が申請額に満たない場合があります。
- 申請内容の変更等により、予算残額に変更が生じることがありますのでご承知おきください。
- 申請は補助対象機器の設置工事着手前（車両の登録・購入代金支払い前）に行ってください。
- 申請受付から、審査、補助金交付決定まで10日(土・日・祝日を除く)ほどかかります。申請書類に不備等があった場合には、10日以上かかることがありますので、着工（購入）まで余裕を持って申請手続きを行ってください。補助金交付決定前に着工（購入）された場合は、補助金の対象外となります。
補助制度の概要
| 補助対象機器の種類 （要件と補助額） |
住宅用 | CE車 |
|---|---|---|
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※制度の詳細については、下記をご参照ください。
申請期間
令和7年度は、令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月10日（火曜日）までです。
※予算がなくなり次第、終了となります。
補助対象者
- 「住宅用」…自ら居住し、又は実績報告書提出時までに居住する予定の市内の住居（賃貸借を除く）に補助対象機器を設置しようとする方（補助対象機器が設置された新築の建売住宅を購入する方も含む）
- 「CE車」…自動車検査証上の所有者（所有権留保付ローンでの車両購入により販売店、ローン会社等が当該車両を所有する場合を含む）であり、かつ使用者となる方で、自らの住所を使用の本拠とする車両を購入する方
- 過去に市から同種の補助金等の交付を受けたことがない方
- 市税を滞納していない方
- 実績報告書提出時に伊豆の国市民である方
補助対象機器及び補助額
| 機器の種類 | 要件 | 補助額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
（1）太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力のいずれかが10キロワット（増設の場合には、既に設置された太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力を含む)未満であること。 （2）発電した電気が当該太陽光発電システムを設置した住宅において消費されるものであること。 |
太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1キロワットにつき、20,000円を乗じた額 上限60,000円 |
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家庭用燃料電池コージェネレーションシステム （エネファーム） |
（1）燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成されていること （2）水素を空気中の酸素と反応させて発電した電気と排熱を利用するものであること |
上限50,000円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池システム |
（1）リチウムイオン蓄電池と電力変換装置とが一体的に構成されていること （2）電力を充放電し、住居部分に電力を供給できること |
上限50,000円 |
|
ビークル・トゥ・ホームシステム （V2H） |
（1）電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できること | 上限50,000円 |
|
家庭用エネルギー管理システム （HEMS） |
（1）住宅居住者が使用する電力使用量を計測及び蓄積した情報を通信端末機器等で表示すること （2）ISO規格として国際標準化されたECHONET-Lite規格を標準インターフェイスとしていること |
上限10,000円 |
「クリーンエネルギー自動車購入事業」
〇補助金の交付決定前に当該車両の新規登録、購入代金の支払に着手していないことが条件です。
〇補助額は補助対象経費の10分の10以内とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額となります。
| 機器の種類 | 要件 | 補助額 |
|---|---|---|
|
クリーンエネルギー自動車 （CE車） |
(1)新車の電気自動車(EV)(超小型電気自動車を含む。)、プラグインハイブリッド車(PHV)又は燃料電池自動車(FCV)であること。 (2)申請年度内に初度登録される車両であること。 (3)個人が自家用車として非営利目的で使用すること。 (4)自動車検査証の所有者及び使用者が申請者（所有権留保付ローンによる購入の場合は、所有者が車両販売会社又はローン会社等であり、使用者が申請者）であること。 (5)自動車検査証の使用の本拠の位置が申請者の住所であること。 (6)補助金の交付決定前に当該車両の新規登録、購入代金の支払に着手していないこと。 |
上限50,000円 |
様式のダウンロード
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様式No. |
様式 | 申請時 | 変更時 | 実績時 |
|---|---|---|---|---|
| - | 提出書類確認シート及び委任状（申請時）（エクセル：26KB） | 〇 | ||
| - | 債権者登録申立書（エクセル：61KB） | 〇 | ||
| 第1号 | 新エネルギー機器等導入事業費補助金交付申請書（住宅用）（ワード：23KB） |
〇 住宅 |
||
| 第2号 | 新エネルギー機器等導入事業費補助金交付申請書（CE車用）（ワード：22KB） |
〇車 |
||
| 第3号 | 住宅用新エネルギー機器導入事業計画書（変更計画書・事業実績書）（ワード：27KB） |
〇 住宅 |
〇 住宅 |
〇 住宅 |
| 第4号 | クリーンエネルギー自動車購入事業計画書（変更計画書・事業実績書）（ワード：22KB） | 〇車 | 〇車 | 〇車 |
| 第5号 | 市税納付状況確認同意書（ワード：21KB） | 〇 | ||
| 第6号 | 新エネルギー機器等導入事業変更承認申請書（ワード：25KB） | 〇 | ||
| - | 提出書類確認シート（実績時）（エクセル：20KB） | 〇 | ||
| 第7号 | 新エネルギー機器等導入事業実績報告書（ワード：25KB） | 〇 | ||
| 第8号 | 請求書（ワード：27KB） | (〇) | ||
| - | 補助事業中止申立書（ワード：25KB） | 中止時 | ||
申請の手続き
交付申請時の提出書類
〇必要となる書類をそろえて、環境政策課窓口（大仁庁舎）までご持参ください。（郵送不可）
〇申請は補助対象機器の設置工事着手前（車両の登録・購入代金支払い前）に行ってください。
補助金交付決定前に着手（購入）された場合は、補助金の対象外となります。
補助対象機器が設置された新築の建売住宅を購入する場合における着手前とは、家の引渡し（鍵の受渡し）を受ける前のことを指します。
〇申請受付から、審査、補助金交付決定まで10日(土・日・祝日を除く)ほどかかります。申請書類に不備等があった場合には、10日以上かかることがありますので、着工（購入）まで余裕を持って申請手続きを行ってください。
| 1 | 提出書類確認シート及び委任状（申請時）（エクセル：26KB） |
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|---|---|---|
| 2 |
交付申請書（様式第1号（ワード：23KB）又は第2号）（ワード：22KB） |
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| 3 |
事業計画書（様式第3号（ワード：27KB）又は第4号）（ワード：22KB） |
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| 4 |
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| 5 | 債権者登録申立書（エクセル：61KB） |
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| 6 | 見積書の写し |
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| 7 | 案内図（配置図・計画平面図） |
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| 8 | カタログ等 |
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実績報告(完了)時の提出書類
〇実績報告書の提出期限は、実際の事業完了日（設置工事完了日（車両の登録日）と領収書の領収日のいずれか遅い日）から30日を経過した日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日です。予定工期内であっても事業完了日から30日を過ぎないように早急に提出お願いします。
| 1 | 提出書類確認シート（実績時）（エクセル：20KB） |
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|---|---|---|
| 2 |
|
|
| 3 |
事業実績書（様式第3号（ワード：27KB）又は第4号）（ワード：22KB） |
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|
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| 4 | 領収書の写し |
|
| 5 |
設置（購入）した機器のカラー写真 |
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| 6 | 住民票の写し |
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| 7 | 車検証の写し（CE車） |
|
| - | 請求書（様式第8号）（ワード：27KB） |
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ご不明な点等については、環境政策課へお問い合わせください。
関連リンク
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