新エネルギー機器等導入事業費補助金

• 提出する書類のすべてについて、該当する項目を満たしていることを確認の上、チェックを入れて提出してください。
• 代理人が申請書を提出する場合は、委任状も記載してください。

• 住宅用は様式第1号、CE車は様式第2号を使用してください。

• 住宅用は様式第3号、CE車は様式第4号を使用してください。
• 「事業完了日（予定）」は、設置工事完了日（車検証の登録日）と領収書の領収日のいずれか遅い日を記載してください。
• 事業の完了は、申請年度の3月31日までのものが有効です。
• 「補助対象経費の額」は、消費税等を含めない額（税抜額）で記載してください。

• 「氏名」は、署名の場合は押印不要です。記名の場合は押印が必要です。

• 補助金の振込先口座を登録するための書類です。
• マイナンバーを記載する必要はありません。

• 見積書から、事業計画書（様式第3・4号）の「補助対象経費の額」に記載する項目の費用がわかるかご確認ください。※見積書だけでは不足する場合は、費用のわかる書類もあわせてご用意ください。
• 見積依頼者は補助金交付申請者で、会社の押印があるかご確認ください。

• 機器を設置する住宅の場所（車両の使用の本拠）がわかる地図（案内図）
• 機器の設置場所・配置がわかる図面（配置図・計画平面図）

• 機器の品質（仕様）、規格等が確認できる書類
• カタログ等から、事業計画書（様式第3・4号）の「機器の仕様（購入する車両）」に記載するメーカー／型式等がわかるかご確認ください。

• 提出する書類のすべてについて、該当する項目を満たしていることを確認の上、チェックを入れて提出してください。

• 申請者の住所は市内の住所（交付申請書の機器設置場所の住所）が記載されているかご確認ください。
• 交付決定通知書の決定年月日と文書番号が正しく記載されているかご確認ください。（変更決定を受けているときは、変更決定通知書の変更決定年月日と文書番号が記載されていること）

• 住宅用は様式第3号、CE車は様式第4号を使用してください。
• 「事業完了日」は、（予定）を消し、実際の設置工事完了日（車検証の登録日）と領収書の領収日のいずれか遅い日を記載してください。
• 事業の完了は、申請年度の3月31日までのものが有効です。

• 領収書から、補助対象機器の設置(購入)費用がわかるか、領収書の宛名は申請者宛のものか、領収書の金額は見積書の金額と一致するかご確認ください。

• 太陽光発電システム⇒モジュールの写真、パワーコンディショナの本体と銘板の写真及び設置状況のわかる写真
• エネファーム⇒燃料電池ユニット及び貯湯ユニットそれぞれの本体と銘板の写真、設置状況のわかる写真
• 蓄電池・V2H⇒本体と銘板の写真、設置状況のわかる写真
• HEMS⇒機器全体とモニターの表示により使用可能であることがわかる写真
• CE車⇒自動車全体及びナンバープレートの写真
• 写真に日付が印字できる場合は印字し、写真に印字できない場合は、看板等を写真に入れて撮影してください。写真の日付が確認できない場合には、実績報告を受けられない場合があります。

• 交付申請時の住所と実績報告時の住所が異なる場合は、住民票の写しの提出が必要です。

• 車検証に住所の記載が無い場合は、「自動車検査証」の写しと「自動車検査証記録事項」の写しを提出してください。(超小型電気自動車の場合は標識交付証明書の写しを提出してください）

• 金額、申請者の住所、氏名、振込先を記載し、押印の上、提出してください。

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住宅

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