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更新日:2020年8月31日

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人・農地プラン

人・農地プランとは?

「人・農地プラン」とは、地域が抱える人と農地の問題を今後解決していくための未来への設計図です。具体的には、地域で話し合い「今後の中心となる経営体」「地域の今後の農業のあり方」を決める内容です。また、完成後も随時更新することができます。

「人・農地プラン」のメリットとは?

「人・農地プラン」を作成した地域でプランに位置づけられた方は、予算の範囲内で「農業次世代人材投資資金(経営開始型)」「スーパーL資金の金利負担軽減措置」「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」「機構集積協力金(地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金)」などの支援を受けることができます。

「人・農地プラン」で決めること

人・農地プランでは、次のことを決めていただきます。

1.今後の中心となる経営体はどこか

2.1からみて、地域の担い手は十分確保されているか

3.将来の農地利用のあり方

4.3に向けての農地中間管理機構の活用方針

5.近い将来の農地の出し手の状況(誰が、いつ頃、どのくらい出す意向か)

6.地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化等)

くわしくは、農林水産省のホームページをご覧ください】

伊豆の国市の取り組みについて

平成24年6月に伊豆の国市は「人・農地プラン」を作成しました。市内を3地区(長岡地区・韮山地区・大仁地区)にわけ、それぞれのプランが策定されておりました。現在は「人・農地プラン」の実質化に向け、市内の大字(おおあざ)ごとに、順次実質化を行っております。

プランの公表について(旧プラン)

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議の結果を取りまとめたので、同項の規定により別紙のとおり公表します。

人・農地プラン(ワード:21KB)

人・農地プランの実質化に係る工程表について

農地中間管理事業の5年後の見直しにより、地域の話し合いの再活性化、農地中間管理事業の手続きの簡素化、農地の集積・集約化を支援する体制の一体化が示され、令和元年5月24日に農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました。将来にわたって持続可能な地域農業の振興を図るために、下記工程表のとおり人・農地プランの実質化を行います。

人・農地プランの実質化に係る工程表(エクセル:14KB)

人・農地プランの実質化について

「人・農地プラン」の実質化がされた地区を順次公表していきます。詳細につきましては、下記をご参照ください。

奈古谷地区

韮山多田地区

 

お問い合わせ先

農業商工課

〒410-2396静岡県伊豆の国市田京299-6 伊豆の国市役所大仁庁舎2階

電話番号:0558-76-8003

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